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■URL
http://www.jadma.org/ (日本通信販売協会)
http://mark.cin.or.jp/ (日本商工会議所)
http://www.bbbonline.org/ (BBBOnline)
http://www.kiec.or.kr/ (韓国電子商取引振興院)
社団法人日本通信販売協会（以下通販協会）、日本商工会議所（以下商工会議所）、米BBBOnline、韓国電子商取引振興院（KIEC）は、14日に開催された電子商取引に関する世界会議「GBDe東京総会」において、オンライントラストマーク制度の国際協力体制である「オンライン・トラスト・アライアンス」の設立について合意したと発表した。
オンライントラストマーク制度（以下トラストマーク）とは、消費者がインターネット通販を利用する際、そのオンラインショップやサービス（事業者）が信用できるかを判断するために、消費者保護に取り組んでいると認定された販売事業者に対してトラストマークを与える仕組みだ。米国では1997年からBBBOnline運営による「BBB Online Reliability Program」が開始され、現在約1万件のサイトにトラストマークを付与している。日本では通販協会と商工会議所の共同運営で現在約540サイトに、また韓国ではKIECの運営で約116件のサイトに付与している。
以前から欧州通信販売協会、および欧州商工会議所が「オンライン・トラスト・アライアンス」の設立を支持しており、今回「GBDe東京総会」で日韓米の各組織が設立に合意したことで、日韓米欧で協議できる体制が整った形となった。これによって、電子商取引での国際間のトラブルの際の早期解決が可能になる。たとえば日本の消費者と米国のオンラインショップサイト間でトラブルを受けた場合に、日本の関係機関に苦情を持ち込むことができるわけだ。
今後は2002年3月までに「オンライン・トラスト・アライアンス」を実際に稼動させるための詳細合意を行ない、2002年早期の運営開始を目指す。
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(2001/9/14)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]