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【通信事業】

コロケーションの“差し押さえ”期間短縮へ
総務省が約款変更を認める判断

■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011221_7.html

 総務省の情報通信審議会は21日、コロケーションのためのリソース(収容局内のラックスペース、MDF端子、電源)の保留期間短縮を目的として東西NTTから10月末に申請されていた約款変更案を、条件付きで認可するのが適当との答申をまとめた。総務省は、申請内容の補正が行なわれしだいこれを認可する。

 約款の変更が実施されれば、コロケーションを申し込んだADSL事業者などが未使用のままリソースを無料で確保しておける“差し押さえ”期間が6カ月に短縮される。また、これまでは工事が竣工して利用が開始されてはじめて料金が発生していたのに対し、変更後は工事の着工時点から料金が発生する。現在、特定の事業者により大量のリソースが“差し押さえ”されていることで、他の事業者が入り込めない収容局が出てきている状況をふまえ、リソースの効率的な利用を図った。

 答申では認可の条件として、1)東西NTT自身についても、コロケーションを行なう場合は競合事業者と同様に約款に定める利用手続きを経ること、2)収容回線数の効率化などで生じたリソースを保留分のない事業者に優先配布する規定を追加すること、3)ビルごとの逼迫状況によっては、返還のための協議もあるとの規定を追加すること──の3点を求めている。

 また、東西NTTが、キャンセルの場合のペナルティや申込の上限設定といったルールの具体的な検討を行なうとともにホームページ上での情報開示の充実化を図っていくよう、総務省が措置を講じることも要望している。

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(2001/12/21)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]


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