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http://www.on2.com/pressreleases.php3?qs1=on2_chalenges_existence_of_mpeg4
米On2
Technologiesは9日、MPEG-4の特許ライセンス案を巡る問題で、米司法省や全米50州の検事総長、上院と下院の委員会に対し、声明書を送付したことを明らかにした。On2は「MPEG-2の一括ライセンス方式に対する司法省の承認は、MPEG-4には拡張すべきではない」と訴えている。
MPEG-4ビデオ圧縮方式のライセンス管理団体である「MPEG LA」は2002年1月、デコーダーやエンコーダーに加え、コンテンツ事業者に対しても再生時間に応じてライセンス料金を徴収するという方式を提案。これが、MPEG-4コンテンツ市場の成長を阻害するとして、On2やAppleが反対するなど、業界で論争を呼んでいる。
この一括ライセンス方式は元々、司法省が1997年6月に「MPEG-2」に対して承認したもの。On2は声明書の中で、「MPEG LAの特許保有者は、異なる特許保有者の団体に対して承認されたMPEG-2の一括ライセンス方式を、関連するが異なる技術であるMPEG-4にも拡張しようと『トロイの木馬』作戦を用いている」と非難。
さらに、On2の特許弁護士を務めるPeter Berger氏は「これまでの独禁法調査や司法省の標準的手法とは対照的に、MPEG-2の一括ライセンス方式に対する既存の承認を、異なる団体に自動的に適用している。MPEG LAが声明やマーケティング活動でそのような印象を与えようとしているなら、ランハム法（米国の商標法）に違反する恐れもある。私は、司法省がそのような不当表示に関与しないと確信している」とコメントした。
なお、On2は3月14日、MPEG LAやMPEG-4の特許ライセンス方式の合法性について、司法省に調査を行なうよう要請している。このような非難に対し、MPEG LAは3月28日、ライセンス条件はまだ検討中であり、4月後半にも特許保有会社と協議を行なうとの声明を発表している。
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(2002/4/10)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]