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http://www.riaa.com/PR_Story.cfm?id=515
米上院司法委員会で15日に開かれた、インターネットラジオ局に対する音楽著作権使用料率問題に関する公聴会で、米レコード協会(RIAA)のHilary
B. Rosen会長兼CEOが証言を行なった。米著作権庁は「デジタルミレニアム著作権法」(DMCA)に基づいて、5月21日から音楽著作権使用料を徴収することを決定したが、料率に対してRIAAとインターネットラジオ局が対立するなど、物議を醸しだしている。
Rosen氏は「音楽コミュニティはインターネットラジオ事業を拡大するための方法を模索しているが、アーティストやレコード会社に対する著作権使用料率を決定する過程は公正でなければならず、結果としてその使用率も公正でなければならない」と語った。
また、Rosen氏は「我々は、インターネットラジオ局が成功することを望んでいる。この技術はエキサイティングで、音楽ファンを元気づけている」と証言。さらに同氏は、インターネットラジオ局が配信した音楽に対してアーティストやレコード会社に音楽著作権使用料を支払われるのはこれが初めてであり、音楽コミュニティはインターネットラジオ局の成功に関心を持っていると語った。
音楽著作権使用料率に対して、RIAAなどのレコード業界側は「収益の15%」、インターネットラジオ業界側は「収益の3％」近い値を求めており、両者の交渉は物別れに終わっている。これについてRosen氏は、アーティストやレコード会社に公正な著作権使用料を支払うことが、インターネットラジオ局の終焉を意味するというのは架空の話だと一蹴した。
また、著作権庁の著作権仲裁使用料委員会(CARP)は、1ユーザーに1曲配信するたびに0.14セントの使用料を支払うという方式を提案している。これは、ほとんどの独立ラジオ局にとって収益の数倍に上る額となるため、ラジオ業界は猛反発している。Rosenは上院に対し、「CARPの決定過程は公正なものであり、楽曲の市場価値に基づいて決定したものだ」とし、「我々はCARPの提案を導入したいと考えている」とCARP案を支持する考えを示した。
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(2002/5/16)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]