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1998年1月20日 HEADLINE 3 articles ○「Internet2」計画本格始動 ○ゲームボーイもネット端末に!? ○三菱電機グループも国際電話事業に参入 余談5題：イメージモールジャパンで歴史動画像を/Infoket電子出版有料実験/香港電子マネー・ウォーズ/テレウェイ値下げ/お笑い番組ネット配信プロジェクト 　 ○Internet2計画本格始動 　日経新聞9面には、全米の100以上の大学を結ぶ次世代の高速通信網の構築を目的とした「インターネット（I2）」計画が本格始動するという記事が掲載されている。これは産官学の共同プロジェクトで、今後3～5年をかけて従来のインターネットの100倍以上（ギガbpsレベル）の高速通信が可能なネットワークの構築を目指すとしている。 　米の学術ネットであるARPANETがインターネットの始祖となって一般ユーザーにも開放されていったように、このギガビット・インフラ計画も素早い構築と素早い公開があることを期待したい。 ○ゲームボーイもネット端末に!? 　日刊工業新聞11面には、ハドソンが2月にも、任天堂のゲームボーイとPC（Windows95マシン）間でゲーム・データを交換できるシステム「モバイル・ゲーム・システム」をソフトとともに発売するという記事が掲載された。PCを仲介してゲームボーイ同士でデータ交換が出来たり、インターネットでデータの書換えも可能になるという。 　ポケモンなどの爆発的なブームによって小中学生に広まったゲームボーイだけに、ネットを通じたデータ交換やアプリケーションの受渡しなどのソフトが揃ってくれば、ネット端末としての思わぬ用途拡大と普及も見込めそうだ。 ○三菱電機グループも国際電話事業に参入 　朝日新聞1面には、三菱電機グループの三菱電機情報ネットワークが早ければ2月から、国際電話事業に参入するという記事が掲載された。KDDから借りている国際電話の専用線を利用し、日米の公衆電話網につないで安価な電話料金を実現するとしており、KDDの日米間の電話料金が450円/3分（平日昼間）なのに比べて半額以下の190円/3分台の料金で参入する見通しだという。また、日本の総合電機大手が参入を表明するのは初めて。 　日本国内では既に外資系子会社の（電話）通信事業者が国際電話への参入を表明している。通信における規制緩和から、今回のように日本の通信異業者が参入した。これによって経済の活性化へと結び付くかどうかが、注目される。 余談その1：イメージモールジャパンで歴史動画像を（1月14日号のNEWS Watchを参照） 　日経産業新聞3面には、日立と凸版印刷が共同で運営するコンテンツ預託事業「イメージモールジャパン」で動画像コンテンツに関する権利ビジネスに乗り出すという記事が掲載された。第1弾として英国ニュース映像会社のブリティシュムービートーンが所有する約50年分（約5千本）のニュース映像「20世紀の歴史」を順次デジタルDB化し、イメージモールジャパンの会員にインターネットで視聴出来るようにする。まずは1939年の1年間分をDB化するとのことだ。 　第二次世界大戦前の歴史上の人物やその当時の生活、事件など、インターネット上で見ることが出来れば、映画やTV、小説などの時代検証以外にも用途は広がるだろう。 余談その2：Infoket電子出版有料実験 　日経産業新聞2面と日刊工業新聞11面には、NTTプリンテックが22日、電子決済の新サービスの実験「Infoket電子出版有料実験」を始めるという記事が掲載された。対象になるのは雑誌や教育教材など4千点以上のコンテンツで、安全性や使い勝手を検証して今年4月をめどに実用サービスに移行する予定。Infoketでは、従来はファイアウォールを越えることはできなかったが（'97年6月11日号のINTERNET Watchも参照）、今回ファイアウォールを越すことができるようになった。 　これで、ファイアウオールのセキュリティー強度を落とさずに企業内の各端末からInfoketの電子出版物を購入可能になるため、企業ユーザーなども使えるようになる。 余談その3：香港電子マネー・ウォーズ 　日経産業新聞3面には、東亜銀行や浙江第一銀行など香港の7銀行が今月から、ビザ・インターナショナルの電子マネー「ビザ・キャッシュ」の利用実験を始めており、これで香港で実験に参加する銀行は計21行となったという記事が掲載された。香港ではマスターカード・インタナショナル系の「モンデックス」のスーパーなどでの利用も昨年11月から始まっており、両社の電子マネーを巡る攻防は激しさを増している。 　19日号のNEWS Watchで、マスターカード日本協議会がモンデックスを不採用にするねじれ現象を指摘したが、香港では株価暴落如何に関わらず実用試験が繰り広げられているという。日本の金融業界も採用レベル程度でもめている場合では無さそうだ。 余談その4：テレウェイ値下げ 　日経新聞13面＆日経産業新聞7面及び日刊工業新聞13面、そして朝日新聞10面には、テレウェイ（日本高速通信）が19日、2月以降の市外料金の値下げを郵政相に認可申請し、100キロ超の最遠距離料金を現行の100円/3分（平日昼間）から90円/3分に引き下げるという記事が掲載された。既に申請済みの日本テレコムやDDIと全く同じ下げ幅で、90円/3分の最遠料金はNTTの2月1日からの新料金と同額となっている。 　通信も大競争時代に入ったなどと言われて久しいが、まだ日本では横並び意識というものは存在するらしい。 余談その5：お笑い番組ネット配信プロジェクト 　日経産業新聞2面と日刊工業新聞11面には、芸能プロの太田プロダクションと企画会社のコードプロジェクト、NTT、NTTアドの4社が、RealPlayerでお笑い番組を提供するプロジェクトを20日から始めると発表したという記事が掲載された。若手のライブや企画の映像など独自に制作したコンテンツを、ホーム ページから無料で発信していく。 　接続者数が増えた場合には、ギャグや突っ込みが切れ切れになったりして笑うに笑えない状況も出てくるかも。...(^_^)

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