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1998年1月19日 HEADLINE 4 articles ●NTTは2月から5分10円の市内通話を開始 ○新共通鍵暗号方式2方式 ○ミュージック・シーオー・ジェーピーの音楽配信サービス開始 ○インターネットFAX続々と 余談5題：米国でのADSL普及/マスターカードがモンデックスを不採用に/イメージコネクション/サイバーメーリングシステム/モデル検索 　 [通信業者][電話料金]（レベルA、1月8日号のNEWS Watchも参照） ●NTTは2月から5分10円の市内通話を開始 　17日の朝日新聞1面トップと日経新聞夕刊の1面、そして19日の日刊工業新聞2面には、NTTが2月から、現在3分10円の市内通話料を、月200円支払えば5分10円に割り引くサービスを行うという記事が掲載されている。早ければ20日にも郵政省に認可申請し、2月1日からまず関東圏に限定して開始する予定。 　東京通信ネットワーク（TTNet）が関東圏でスタートした「東京電話」（市内3分9円）の開始時加入回線数が、50万を越えたという。NTTがこれに対抗しているのは明かだ。NTTの危機感がここまでとは思わなかったが、それだけ市内通話で長時間接続するデータ通信ユーザーの数も急増しているということだろう。 編集部注:NTTに問い合わせたところ、「現在調整中」としており、明確にいつからどうするといった情報は得られなかった。 ○新共通鍵暗号方式2方式 　日経産業新聞5面には、鉄道総合技術研究所（JR総研）が神経細胞の情報伝達の仕組み（ニューラル・ネット）を真似て、通信ネットワークでやりとりする情報機密を守る新しい「共通鍵暗号」技術を開発したという記事が掲載された。暗号化処理をするたびに暗号化の手順が微妙に変わるため、同じ文書から複数パターンの暗号文が出来、解読が困難になるとしている。 　また同じく日経産業新聞5面には、NECが「共通鍵暗号」を処理の過程で次々に変えて、第三者の解読を困難にする新タイプの暗号技術を開発したという記事も掲載された。暗号化したい電子文書を8文字ごとに区切り、そのデジタル情報を使って鍵を作り出す機能を従来の暗号プログラムに組み込んだとしている。 　上記2方式の鍵生成のやり方は違えども、ECや社外秘電子メール用など、より堅牢なデジタル「鍵」の開発需要は益々上がって来ているようだ。 ○ミュージック・シーオー・ジェーピーの音楽配信サービス開始（1月7日号のNEWS Watchを参照） 　日経新聞17面には、ベンチャー企業のミュージック・シーオー・ジェーピー（MCJ）が近く、米リキッド・オーディオ社と組んで、インターネットを使った音楽配信サービスを米国で始めるという記事が掲載された。料金は１曲当たり1ドル25セント～1ドル99セントで、米国で普及している電子マネーで代金を決済出来るとしており、CD並みの音楽をPCに取り込めるようだ。配信するのはMCJが所有するジャズやロックを中心とした音楽ソフトで、約250曲から始めて将来は数万曲に増やす予定。 　遂に日本音楽著作権協会（JASRAC）との著作権料などの権利処理作業が済んでいない中での事業開始となってしまう。今後のJASRACサイドの対応が注目される。 ○インターネットFAX続々と（1月13日号のNEWS Watchを参照） 　19日の日経新聞17面には、携帯電話レンタルのトランザクトが、インターネット国際FAX事業を拡充するという記事が掲載された。インドネシアやマレーシア、アルゼンチンなど5カ国・地域を追加して対象地域を22カ国・地域に拡大するとともに、送信完了通知の受取りや自動再送信、そしてFAXが届かなかった場合は料金を徴収しないとのことだ。 　また19日の日経産業新聞7面には、松下電送が1月中に香港と英国市場にインターネットFAXを投入し、世界での普及を早めて同社のインターネットFAX技術の業界標準を狙うという記事が掲載された。昨年9月からの北米市場に続く海外市場投入のようだ。 　上記の様なサービスの他にも、インターネットFAX通信の信頼性のアップを図ることも、サービス差別化の一つと言える。 余談その1：米国でのADSL普及 　19日の日経新聞9面には、米地域通信会社が相次いでADSL技術を使った高速通信サービスに乗り出すという記事が掲載された。GTEが3月までに全米6州で1.5Mbps（下り回線）伝送速度のサービスを月額125ドルからの価格設定で始めるほか、テキサスを基盤とするSBCコミュニケーションズも昨年末から実用サービスを開始した。 　125ドルが高いか安いかは別としても、ADSLの実サービスを受けられる米国が単純に羨ましいと思うのは私だけではないだろう。 余談その2：マスターカードがモンデックスを不採用に!? 　19日の日経産業新聞1面には、日本でマスターカードを発行する有力カード会社（UCやDCカードなど18社）で構成するマスターカード日本協議会が、電子マネーのモンデックスを当面は採用しない方針を決めたという記事が掲載された。米マスターカード・インタナショナル傘下の英モンデックス・インターナショナルが、日本でマスターのライバル会社（JCBの主要株主の三和銀行など）と電子マネーの利用契約を結ぼうとしていることに反発した事が起因しているとのこと。 　このままだとECにおけるマスターカードの使用方法で、日本のユーザーが海外サイトでの利用に制限がかかるなど、海外と日本でのねじれ現象が発生してしまうと危惧される。 余談その3：品質管理支援ソフト「イメージコネクション」 　19日の日刊工業新聞10面には、ケイ・エヌ・ケイ（KNK）が22日から、インターネットを使った工業製品等のトラブル箇所を画像にして取引先に連絡できる品質管理支援ソフト「イメージコネクション」（2万9千円～）を発売するという記事が掲載された。納入製品に不具合があった場合、ユーザーがデジカメで撮影してその画像をPCに登録すると、納入元に通知FAXが入りWeb上で登録画像を見ることが出来る。 　製品故障でサービスマンがわざわざ出かける手間や費用を考えれば、顧客にこのソフトをサービス品として使ってもらう方策も保守サービスのコストダウンにつながるだろう（まさに百聞は一見に如かずといったところか）。 余談その4：サイバーメーリングシステム 　19日の日経産業新聞2面には、インターネットベンチャーのイソラ・コミュニケーションズが、ホームページなどを経由して消費者から企業に大量に送られてくる問い合わせEメールを、DB化して自動的に管理したり処理できるシステム「サイバーメーリングシステム（CMS）」（1件300万円以上）を開発したという記事が掲載された。EメールとDB、WWWの3つの機能を組み合わせており、消費者が企業ホームページのEメール専用コーナーからメールを出すと、まずDBに格納され、着信順や担当部署、未返信など様々な条件で企業の社内向けホームページに表示される。 　このシステムを導入した企業では、とりあえず質問メールのたらい廻しは削減されるかも。 余談その5：モデル検索 　17日の日刊工業新聞5面には、クライムが4月から、ネット上でファッションモデルなどの情報を発信する「モデルインフォメーション」をスタートするという記事が掲載された。日本モデルエージェンシー協会の協力を得て、発信するモデルを名前や身長、3サイズなどで検索出来るシステムで、スタート時に約300人のモデルデータを用意する予定。 　このところのモデル出身の芸能人の活躍などを見ると、ファッション業界のみならず他の業界からも注目を得る可能性もありそうだ。...(^_^;)

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