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ウォッチャー金丸のNEWS Watch |
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1998年3月13日
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[JAVA][PC](レベルA) ○新たな日米間海底光ケーブル建設計画 12日の日経新聞夕刊1面と今日の日経新聞13面&日経産業新聞7面には、日本テレコムと米ワールドコム、MCI、ベル・アトランティク、GTE、英ケーブル・アンド・ワイヤレス(C&W)の6社が、日米間の海底光ケーブルを建設する計画があるという記事が掲載された。6社は4月末に建設費用を負担する初期当事者のコンソーシアムを設立し、2000年中の稼働を目指すという。KDDやNTTなど世界の主要通信業者14社が推進し、1999年末から80Gbpsデータ伝送速度での運用を目指す「China-US太平洋海底光ケーブルネットワーク計画」に対抗していくようだ。 2月27日のNEWS Watchでも、丸紅などの日米4社が推進する日米間光海底ケーブル「パシフィック・クロッシング1(PC-1)」について報じたが、上記のプロジェクトも「China-US太平洋海底光ケーブルネットワーク計画」が建設者と利用者間に約4倍の料金価格差があることを嫌って、そのほかの通信業者が団結したようだ。 こうしてみると、国家間をつなぐケーブルも民間通信業者が相次いで参入する時代を迎えている。これによって通信料金での価格競争も激しくなることから、インターネット・ユーザーにとってはサービス向上が期待できるのではないだろうか。 ○CD-ROMの新特許 日経産業新聞1面トップには、複数のアプリケーションソフトを搭載しているCD-ROMの基本仕様に関する特許が国内で成立したという記事が掲載された。特許権を取得したのは、CD製造会社のオプトロム(CD生産では国内6位)の重富孝士専務とソフト開発のアドバンストエレクトロニクス。特許は「一つのディスクの中に、プログラムを起動させるソフト、システムプログラム、複数のアプリケーションの三つを内包した仕組み」に関するものと書かれている。1985年に申請しており、残存期間は7年以上あるという。特許権を取得した開発者らは今後、ソニーやMSなど内外のソフト関連会社に対し、個別に使用料の支払いを求めるか、使用権を一括売却するか現在検討中で、国内で年間約3億枚販売されているCD-ROMの半数以上がこの特許に抵触する可能性もあるらしい。 また同面の解説では、新たな「特許紛争」に発展する可能性が出てきており、今回のように、基本的なアイデアに近いものが突如姿を現すケース(サブマリン(潜水艦)特許)が今後増えるとしている。 特許申請から既に13年という、通常の特許成立からすれば長い月日が経過している事から、他CD-ROMメーカー等が特許成立を阻止する為の異議申し立てなどがあったためではないかと思われる。しかしひとたび特許が成立した以上、CD製造者やソフトメーカーへの特許料支払いなどの権利請求が行われるのは避けられない。消費者サイドとしては、CD-ROM自体の販売価格に影響が出ることが懸念される。 余談その1:リアルタイム・バナー広告 |
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