9月25日から10月2日まで1週間にわたり、本誌Web上で「学校向け接続割引、必要だと思いますか？」と題したアンケートを実施した。集計結果は以下の通り。

総投票数	：	871
有効投票数	：	841
Yes	：	320
No	：	521
無効投票数	：	30

　以下、代表的な意見を紹介しよう。

●割引より国家予算の拡充

□No（20代、専門・技術職、男性）
　何のための税金なんでしょうね？　本気で国策として行なう考えがあるなら、全額国が負担することは可能でしょう。金融機関救済に数千億円単位でつぎ込めるんだから、その数パーセントあれば十分実現可能。

□No（30代、教職、男性）
　文部省が回線維持のための予算を増やせばよいだけのこと。道路や防衛に比べて、教育に費やされる予算は少なすぎるくらいだから当然。

□No（30代、専門・技術職、男性）
　あまりに短絡的。必要なコストはきちんと予算化すべきだし、国際水準と比較して高いサービスは競争原理を有効に働かせて価格を下げさせればよい。「学校なんだから安くしろ！」というのは筋違い。

●現場の意見

■Yes（30代、教職、男性）
　私の所属校では、父母の皆さんに負担をしていただいてインターネットに接続中です。大規模校であるからできることであって、小規模校では接続料は過大な負担です。最善の方法は国が負担すればよいことだと思います。

■Yes（30代、事務職、女性）
　市教育委員会事務局で仕事をしていました。インターネットへの接続を希望する学校はあるのですが、接続料を捻出できず、断念しています。接続料が安くなれば多くの小中学校が利用できるでしょう。

●お金の話をする前に

■Yes（20代、大学生・大学院生（文系）、男性）
　経済的な面からより接続しやすくすべきという観点からYesに投票した。しかし、地方自治体と教育委員会の「児童のプライバシー」を理由とした有形無形の規制のほうが問題だ。

□No（30代、専門・技術職、男性）
　現在、学校等で問題となっているのは、接続するための費用が高くて繋ぐことができないのではなく、それを維持・管理する人材がいないということ。割引なんて考える前に、しっかり現実把握していただきたい。

●家庭からのアクセスも

■Yes（10代、大学生・大学院生（文系）、男性）
　学校で習わせるよりも、個人でやるためにNTTの通話料を引き下げさせた方が効果があるのでは？　学校で習うものは役に立たない。

□No（20代、営業職、男性）
　場所の概念から解放されるべきインターネットに、「校舎」からの接続のみ特別扱いするという方法は不的確。学校からも家からも気軽に接続できる環境の構築こそが教育の意味からも大切。

●教育とは？

■Yes（30代、教職、女性）
　子供たちがインターネットを意のままに使うようになるには、「時間に気をつけて、オフラインにしてね」などと言って教育的効果があがるかどうか考えてみて。

□No（30代、専門・技術職、男性）
　接続料金が高いことを小さい頃から体験的に覚えるのも学習のうち。どのようにしたらトラフィックを小さくできるかを考えるのも必要なこと。

●割引＝ネット税

□No（40代、専門・技術職、男性）
　通信事業者の運営は利用者からの料金から成り立っており、学校向け割引は利用者に負担を求める、一種の税金である。これは日本の将来を考えた国・自治体の予算の配分の問題。

□No（20代、管理職、男性）
　必要なら国営のプロバイダーでも作ってくれ。ネット使用税を払うようで不快だ。

●その他

□No（30代、専門・技術職、男性）
　最近、国内外の学校組織から、うちの常時接続しているサーバーにクラッキング行為がよくある。学割など認めて広く接続されたら、こうした興味本位の犯罪行為を助長するだけであり迷惑だ。

□No（20代、専門・技術職、男性）
　CATVインターネットの導入という形で、実際に現在話を進めています。が、工事だけでかなりのお金がかかっています。割引というのは、体力の弱いCATV会社には、大きな負担です。

□No（20代、事務職、男性）
　週に1回程度のお遊びにしかならない授業のためにインフラを提供するぐらいなら、企業間の専用線導入に補助金を出すなど、もっと経済効果の大きいところに投資するべきだ。

('98/10/8)

[Reported by yuno@impress.co.jp]