ニュース
マイクロソフト、子供や障がい者、若年無業者にプログラミング教育、2つのNPO法人と連携
2016年6月15日 13:44
日本マイクロソフト株式会社は14日、NPO法人CANVAS、認定NPO法人育て上げネットと連携したプログラミング教育施策「Microsoft YouthSpark: Programming for all ～全ての子供・若者に～」を7月1日から1年間展開することを発表した。
Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏は2015年9月16日、全世界のコンピューターサイエンス教育の普及を行う非営利の団体や活動を対象に7500万ドルの投資を行うと発表しており、2016年1月30日にはこれを受け、コンピューターサイエンス教育を支援する政策「Computer Science For All」を発表している。
日本では4月19日、政府の産業競争力会議でプログラミング教育を2020年までに小中学校で必修科目にすると安倍総理大臣が提言。今回発表された施策は、これを受けてのものとなる。
Microsoft YouthSparkは以前から行われていたが、今回の発表は、特にプログラミング教育にフォーカスしたもの。
日本マイクロソフト代表執行役会長の樋口泰行氏は、コンピューティングの支援により、障害のある人でも健常者と同等の活動が実現していくとのサティア・ナデラCEOのビジョンを紹介。2つのNPO法人と連携する今回の施策について、政府施策などプログラミング教育への期待の高まりを受けたものとし、特に小中学校でのプログラミング教育や、プログラミング教育に触れる機会の少ない、女性や地方在住者に機会を提供していきたいとした。
今回の施策では、マイクロソフトでは、ソフトウェアのやクラウドサービスのライセンスを含め、7000万円を投資することを公表。また、日本マイクロソフト各部署から100名を選抜し、指導者の研修やプロジェクトのサポートを行うという。
Canvasは、産官学連携でプログラミング教育の場を子供たちに提供するプロジェクト「PEG」を推進する活動を行っている。理事長の石戸奈々子氏は、マイクロソフトとの提携理由について、アクセシビリティへの取り組みの充実と、プログラミング教育に関して、カリキュラムの開発などへの知見を挙げた。
そしてプログラミング教育での課題として指導者の不足を挙げ、今回の取り組みでは指導者育成にも力を入れ、今後1年間で100回のワークショップを実施、200名を育成するとした。
子供や女性、障がい者向けのプログラミング教育普及プロジェクトでは、「Minecfraft Education Edition」も活用し、愛知県一宮市、茨城県古河市、新潟県燕三条市などの自治体、津田塾大学、東京都の2つの特別支援学校と連携し、プログラミング教育を展開するという。
育て上げネットは、これまでもマイクロソフトと連携し、Office関連の教育機会を若年無業者に提供していた。今回の施策ではVisual Basicによるプログラミング教育への取り組みを始める。
理事長の工藤啓氏は、企業環境での採用要件への変化に対応できるICT分野での知見や経験をマイクロソフトに期待しているとし、「これまでは指導者も外注で、連携施策の終了に伴ってこうした取り組みも終わってしまうことが多かった。指導者を育成することで、連携が終了しても取り組みが継続できるようにしていきたい」と述べた。
育て上げネットが運営する「若者UPプロジェクト」では、41のNPOと協働し、全国54カ所でプログラミング教育を展開、3000名の若年無業者に学びの機会を提供するとした。これまでもOfficeのHTMLコーディングの講習といった就業支援の取り組みにより、延べ約3万5000人のうち、45.75％の就業を実現しているとのことで、プログラミング教育でも、講習後3カ月以内に3割以上の就業を実現したいと語った。
