国内FTTH契約数は2933.1万件、NTT東西のシェアは68.4％、光コラボは874.4万件

　株式会社MM総研は8日、2016年度のブロードバンド回線事業者の加入件数調査の結果を発表した。2017年3月末時点のFTTH（光回線サービス）契約数は2933.1万件で、前年度から149.1万件増加した。

　携帯キャリアによる光コラボレーションモデルの新規顧客獲得を中心にケーブルテレビのFTTH化も進んでいることから、2015年度の年間純増数119.3万件を上回る結果となった。光コラボ契約数は2017年3月末時点874.4万件でFTTH市場全体に占める割合は29.8％となった。

　NTTの光回線は、東西合計の契約数が2005.3万件。FTTH市場におけるシェアは合わせて68.4％で、前年3月末から0.8ポイント減少。

　光コラボの契約数シェアでは、NTTドコモが38.9％で首位。NTTドコモとソフトバンクを合わせた携帯2キャリアのシェアは7割弱まで拡大。大手ISPなどを含めた上位10社のシェアで9割を占めるが、携帯2キャリア以外のシェアは減少傾向にある。光コラボ参入事業者は500社を超え、増加傾向にあるが、大手通信事業者に会員が集中している状況が続いている。

　「auひかり」などを提供するKDDIグループは、2017年3月末の契約数が389.0万件（シェア13.3％）で前年度からシェアを0.2ポイント落とした。他の携帯キャリアによる光コラボ獲得の影響で、拡大傾向に歯止めがかかっている。

　ISP事業者のFTTH契約数シェアでは、OCNの純減が続く一方、Yahoo! BB（SoftBank光を含む）はシェアを拡大させた。So-netやplalaは、ドコモ光（タイプA）による新規獲得効果によりシェアを伸ばした。BIGLOBEは堅調に顧客を増やし、シェアはほぼ横ばい。

　MM総研によると、FTTH市場は光コラボによる新規需要創出やADSLからの移行、ケーブルテレビのFTTH化などにより、2017年度中に3000万件を超える見込みだという。2018年3月末には3064万件と、年間で4.4％の成長、純増数は前年度をやや下回る130万件と予測する。

　中長期では、2020年3月末に3262万件、2022年3月末に3385万件を予測。高速モバイル通信の普及拡大やFTTHの世帯普及率上昇に伴い、2017年3月末からの5年間は年平均2.9％と成長が鈍化する見込みだ。固定ブロードバンドに占めるFTTHの割合は、2022年3月末に80.3％と8割を超える見通し。

　光コラボ市場は転用のペースが落ちるものの、一定の新規需要を取り込んで2018年3月末に1189万件、FTTH市場に占める割合は38.8％になると予測。携帯キャリアや大手ISPによる獲得を中心に、2022年3月末に1814万件まで拡大し、同割合は53.6％まで拡大すると予測する。