東急電鉄ら30社、企業間のIoT連携を強化する「コネクティッドホームアライアンス」設立

　東京急行電鉄株式会社（東急電鉄）は25日、企業間のIoT連携を推進するための企業連合「コネクティッドホームアライアンス」を設立したと発表した。

　株式会社ぐるなび、日本マイクロソフト株式会社、パナソニックグループ、株式会社ビックカメラ、三菱地所グループ、美和ロック株式会社、株式会社LIXILら約30社以上が参画する予定。各企業のIoTデバイスを相互につなげることで、生活者の利便性を高め、「日本品質の革新的な『暮らしのIoT』を実現」するとしている。

　主な活動内容は、定期研究会の開催、サービス開発に向けた実証実験、定期レポートの発行、最新テクノロジー見学・研究ツアー、ウェブサイトを通じた情報発信、コネクティッドホームイベントの開催など。

　10月より参画企業で開催する研究会では、1）各社プラットフォームの独自性を生かしたオープンシステムの実現、2）宅配・物流、3）高齢者ケア・介護、4）災害時対応、5）ペットの見守り、6）データ活用という、6つのテーマで「暮らしのIoT」を研究し、必要に応じて実証実験を行うとしている。

　なお、特別顧問は東京大学生産技術研究所教授の野城智也氏、デザインディレクターはフラワー・ロボティクス株式会社代表の松井龍哉氏が務める。