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                    「なんでもインターネット」で生活はどう変わる? 国内IoT事情をプレーバック

                    • 森田 秀一

                    2016年12月2日 06:00

                     新しい技術・トレンドが生まれ、そして消えていくITの世界において、2016年は「IoT(Internet of Things)」が認知・定着に向けての階段をまた一歩上った年だった。市販される製品の中にもIoTを謳うものが次々登場。あらゆるモノでのインターネット接続が進み、その多種多様ぶりから「ここまでネット接続する必要ないんじゃない?」と戸惑う声もあるかもしれない。ここで改めて、日本のIoT事情を確認しておこう。

                    乾電池型IoT「MaBeee」

                    おなじみのあの製品もIoT? 今、日本で買える・使えるのはこれだ

                     IoTという言葉が誕生したのは1999年。RFID(無線通信タグ)の専門家であるケビン・アシュトン氏が提唱したとされている。当初はそのRFIDを用いた商品管理システムなどを意味していたようだが、後に解釈が変化。「あらゆるモノがネット接続することで利便性が高まる」といった“理念”を示すようになったと言える。

                     転じて、マーケティング・宣伝の都合上「ネット接続機能のあるモノ」であればなんでもIoTと呼ばれるのも事実。そこで最初に、自称・他称問わず、IoTに位置付けられている製品、特に日本市場での展開を前提としたものをピックアップしていこう。

                    Akerun

                    https://akerun.com/smartlock/
                     現実に日本国内で買えるIoT製品の中でも、特に新規性が高いのが「スマートロック」などと呼ばれる分野だ。創業約2年のフォトシンスが開発した「Akerun」もその1つで、一般的なマンションの玄関ドアなどに後付けし、ロック状況をスマートフォンアプリからコントロールできる。価格は3万6000円(税別)。鍵(ID)の発行数が10個までの場合は月額料金は不要。

                    AMADAS

                    https://plusstyle.jp/shopping/item?id=210
                     広く一般から資金を募るクラウドファンディングにて開発されたスマートドアロック。既存のドアノブを丸々交換する形で取り付けると、ノブ部分についたボタンからの暗証番号を入力するか、あるいはスマートフォンのBluetooth機能でロックを開閉できる。単3電池2本で約1年駆動する。2017年3月納品予定で4万2000円(税込)。

                    NinjaLock

                    https://www.ninjalock.me/
                     ドアのサムターン部分にかぶせるタイプのスマートロック。本体そのものの取り付けには両面テープを使う。また、NinjaLock自体はWi-Fiでルーターへ接続する必要がある。価格は1万9800円(税別)。

                    leafee mag

                    http://leafee.me/mag/
                     家の戸締まりを便利にするIoT機器の一種。鍵そのものをコントロールするのではなく、玄関ドアや窓などに貼り付けるて「鍵をかけ忘れていないか」をリモートチェックできる。機能がシンプルな分、価格も2000円台前半とお手ごろ。

                    Philips Hue

                    http://www2.meethue.com/ja-JP/
                     スマートロックと並んで身近なのが「スマート照明」だ。中でもフィリップスのHueは代表的なブランドで、製品ラインアップ豊富。対応する電球と、それをコントロールするブリッジをを組み合わせるのが基本で、パーティーや就寝などシーンに応じて灯りの種類をコントロールできる。電球3個入りのスターターキットは2万円台後半。

                    UPQ Q-home BB01

                    http://upq.me/jp/q-home/bb01/
                     創業まもないベンチャーながら、スマートフォンや液晶テレビを次々に販売して注目を集めたUPQ(アップ・キュー)。スマート電球もラインアップしており、Bluetoothで直接スマートフォンからコントロールするというシンプルな仕様になっている。メーカー希望小売価格は4800円(税別)。

                    Sony Multifunctional Light

                    http://www.sony.co.jp/Products/multifunctional-light/
                     2015年に発売したスピーカー内蔵LED電球に続く、新たなスマート照明システム。LEDシーリングライトに組み込む形で別売りユニットを天井取り付けられる。明るさのコントロールはもちろん、出先から消し忘れを確認したり、内蔵スピーカーから伝言メッセージを再生することができる。残念ながら7月で販売が終了している。

                    つながるライト

                    http://hellolight.jp/
                    http://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2016/08/160825-a
                     電球の点灯状況・回数などをリモート検知することで、主に高齢者の見守りに役立てようというソリューション。個人向けの単体販売は行われておらず、現在は介護事業者などパートナー向けの提供が中心となっているようだ。プロバイダーのビッグローブでも本製品を利用した実証実験を行っている。

                    スマートごはんサーバー hachi tama

                    http://hachi8.co.jp/
                     ペットの犬・猫への餌やりをリモートで行うためのデバイス。基本的なコントロールはWi-Fi経由で行う。10月からクラウドファンディングを進めており、2017年4月の引き渡しを予定。

                    MAMORIO

                    http://www.mamorio.jp/
                     持ち物の紛失を抑止し、実際になくしてしまった場合の発見を促進できるというタグ。小型リチウム電池を内蔵し、BLEでスマートフォンと通信。紛失時に当該タグのトラッキング機能をオンにすると、あらゆるMAMORIOアプリ利用者が周辺のサーチを行い、発見するという仕組み。このほど、MAMORIOタグを組み込んだ“IoT手袋”もリリースした。

                    Qrio(キュリオ) Smart Tag

                    http://qrio.me/smarttag/
                     ソニーなどが出資するQrio株式会社の製品。キーホルダーのような形状で、スマートフォンとBLEで連携。Smart Tagから音を鳴らしたり、置き場所を見つけたりできる。2017年1月下旬発売予定。

                    Cerevo 製品一覧

                    https://www.cerevo.com/ja/product_list.html
                     既存の枠にはまらない家電・スポーツ用品の開発を標榜。赤ちゃん見守りなどに使えるスマートマイク「Listnr」、スマートフォン連携目覚まし「cloudiss」、Bluetooth内蔵のスマートヨーヨー「7-Magic」などをリリースしている。

                    MaBeee

                    http://mabeee.mobi/
                     単3乾電池のかたちをしたIoT製品。内部に単4電池1本をセットすることで動作する。MaBeee本体にBluetooth機能が内蔵されており、電流出力をスマートフォンから制御可能。例えば、ミニ四駆とMaBeeeを組み合わせることで、ワイヤレスで走らせたり、停止させたりできる。価格は5000円前後。

                    MESH

                    http://meshprj.com/jp/
                     ソニーの新規事業創出プログラムから生まれたIoT製品。ブロック型玩具をイメージさせる「タグ」の1つ1つに、人感センサー、ボタン、LEDなどが組み込まれており、これらをスマートフォンのBluetooth機能で結び付けることで、連携動作させられる。誰かが廊下を通りかかったときに音を鳴らす……といった具合だ。11月発売された新パッケージ版は1万4980円(税込)から。

                    Nature Remo

                    http://nature.global/remo-jp
                     スマートフォンから制御できる汎用赤外線リモコン。赤外線信号をコントロールすることで、エアコンの電源を入れたり、温度を上げ下げできる。また、デバイス自体に温度計や湿度計、人感センサーも内蔵している。12月出荷予定。価格は約100ドル。

                    iRemocon Wi-Fi

                    https://i-remocon.com/
                    http://glamo.co.jp/
                     こちらはすでに販売中のスマートフォン操作対応学習リモコン。さまざまな赤外線リモコンの信号を学習できるため、エアコン、テレビなどをこのデバイスから一元的にコントロールできる。価格は2万741円(税別)だが、音声コントロール機能などの利用には月々の課金が必要。

                    日立エアコン モバイルコントロール

                    http://kadenfan.hitachi.co.jp/ra/app/
                     エアコンを外出先からリモートコントロールする機能については、国内家電メーカー製品が純正オプションとして用意する例も増えている。日立製エアコン用のアダプターは1万円前後で、操作用スマートフォンアプリは無料。

                    パナソニック スマート家電

                    http://panasonic.jp/pss/
                     パナソニックでは、ネット接続対応の製品を「スマート家電」の名称で展開している。炊飯器や洗濯機では、動作設定をあらかじめスマートフォンアプリで決定し、NFCないしFelicaでのタッチによって家電側へ転送する手法が採用されている。

                    シャープ ともだち家電

                    http://www.sharp.co.jp/tomodachi/
                     冷蔵庫、洗濯機など幅広いジャンルの家電でネット連携機能の搭載を進めている。ロボット掃除機の「ココロボ」では、内蔵カメラで撮影した様子を外出先からリモートで見ることができる。

                    イッツコム スマート

                    http://www.itscom.net/service/smart/intelligenthome.html
                     家電のネット接続が進む中、「スマートホーム」の概念もまた改めて注目されている。東急電鉄沿線でケーブルテレビ事業を行うイッツコムでは、スマートロックやネット家電をセットにして貸し出すサービスをすでに展開中。防犯・見守りカメラとの連携も魅力だ。

                    アップル iOS Homekit

                    http://www.apple.com/jp/ios/home/
                     アップルのiOS最新版ではHomeKitという家電コントロールアプリが標準搭載されている。市場ではHomekit対応製品が出回っており、例えば前述のHue(フィリップス)などが該当する。

                    独Elgato Systems社のワイヤレスホームセンサー「Eve」を発売(ソフトバンク)

                    http://www.softbank.jp/corp/group/sbcas/news/press/2015/20150924_01/
                     Homekit対応製品の例。部屋の温度・湿度などを記録し続け、BluetoothでiOS端末と同期。その推移をグラフなどで確認できる。

                    Qwatch(アイ・オー・データ機器)

                    http://www.iodata.jp/ssp/magazine/51/
                     家庭内LANなどに接続して画角やズームをリモートコントロールできる「ネットワークカメラ」は、IT中・上級者ならここ7~8年で知れ渡っている製品だが、よくよく考えればIoTの王道を行く製品。そんな状況を反映してか、アイ・オー・データ機器では「IoTネットワークカメラ」なる表現も使い始めたようだ。

                    Withings

                    http://www.withings.com/jp/ja/
                     リストバンド型の活動量計などは、スマートフォン連携、そしてクラウドへの計測値保存が最早当たり前の機能になっており、改めてIoTだと指摘する必要がないほど。フランスを本拠とするWithingsは日本展開も進めており、体重計や睡眠サポートデバイスを販売している。

                    OMRON connect

                    http://www.omronconnect.com/
                     ヘルスケア機器国内大手のオムロンも、このほど新規格の「OMRON connect」を発表。Felicaによるタッチ転送ではなく、Bluetoothで連携する血圧計もリリースした。一方で従来の「ウェルネスリンク」は終了が予定されている。

                    東京・自転車シェアリング広域実験

                    http://docomo-cycle.jp/tokyo-project/
                     NTTドコモのグループ会社が都内自治体と協力して実施しているバイクシェアリングサービス。貸し出される自転車に通信モジュールが搭載されており、貸出時間などの処理を行う。これも立派なIoTと言えるだろう。

                    関西電力 スマートメーター

                    http://www.kepco.co.jp/corporate/smartmeter/
                     電気料金を計算するには、毎月1回検針員が現地を訪問し、目視で確認するのが普通だったが、これを通信で行う「スマートメーター」が徐々に普及している。こちらは関西電力の例だが、平成34年(2022年)には管内全顧客への導入が完了予定。なお、電気メーターは法律で10年に1回の交換が定められている。

                    新世代M2Mコンソーシアム 事例紹介 JR東日本ウォータービジネス

                    http://ngm2m.jp/~ngm2m-jp/m2m/m2m/case_info?id=10
                     M2M(Machine-to-Machine)は、人手を介さずに直接機械同士が通信する仕組みのことで、IoTのいち形態とも言える。実際の導入も進んでいるようで、JR東日本の駅構内に設置されている飲料自販機はWiMAX通信モジュールが内蔵されているという。こちらのページは業界団体による事例集。

                    京セラコミュニケーションシステム 導入事例 芝浦自販機

                    http://www.kccs.co.jp/case/1601/
                     こちらは自動券売機の事例。車両販売型クレープショップでの利用に耐える、小型券売機に小型ルーターを組み込み、日々の売上集計などに活用している。

                    日産リーフ EV-ITリモート操作

                    http://ev.nissan.co.jp/LEAF/EVIT/
                     日産の電気自動車「リーフ」には通信モジュールが内蔵されている。販売グレードにもよるが、車から離れている状態でエアコンの電源を入れたり、充電プラグの挿し忘れを警告する機能などが実現する。「テレマティクス」「コネクテッドカー」の一側面といえるだろう。

                    BMW リモート・サービス

                    http://www.bmw.co.jp/ja/topics/brand-and-technology/connected-drive/remote-services.html
                     車載通信モジュールはジワジワと広がっているようで、BMWでも展開中。ドアのロック状態を確認したり、場所が見つからないときにヘッドライトを明滅させる、エアコンを起動するといった機能を備える。

                    つながる自動車保険(あいおいニッセイ同和損保)

                    http://www.aioinissaydowa-tsunagaru.jp/
                     「テレマティクス保険」などと呼ばれる自動車保険。「つながる自動車保険」は基本的にトヨタ車向けで、T-Connect対応ナビゲーションシステムの通信機能を活用。「走った分だけ」の保険料支払いなどが可能になる。

                    セゾン自動車火災のIoTを活用した新サービスの「つながるボタン」を共同開発、提供(アクセス)

                    https://jp.access-company.com/news_event/archives/2016/161128/
                     メーカー問わず利用することを想定したサービス。「つながるボタン」と運転手のスマートフォンが連携することで、緊急通報などが可能になる。また、ボタン自体に加速度センサーが内蔵されており、運転診断にも活用できる。

                    トイレの空き状況を確認できる「IoTトイレ」を開発(伊藤忠テクノソリューションズ)

                    http://www.ctc-g.co.jp/news/press/20161017a.html
                     システム開発大手のCTC(伊藤忠テクノソリューションズ)がこのほど開発を表明したソリューション。オフィスの個室トイレにセンサーを設置し、その稼働状況を把握することで、混雑の緩和が可能になるという。

                    Throne

                    http://www.throneservice.com/
                     こちらもトイレ混雑緩和のためのシステム製品。個室1室ごとの費用は、初期ハードウェア9800円、月々のサービス利用料490円(いずれも税別)。

                    IoTを支える規格&プラットフォーム

                     IoTはまさに発展途上の分野であり、各社さまざまな取り組みを進めている。IoTに最適化した規格、通信サービス、そして導入支援に至るまで、各レイヤーの動きを見ていこう。

                    Wi-Fi HaLow(Wi-Fi Alliance)

                    http://www.wi-fi.org/ja/discover-wi-fi/wi-fi-halow
                     一般家庭向けIoT機器が通信する際、多くはIEEE 802.11n/gなどの無線LAN(Wi-Fi)あるいはBluetoothが用いられている。しかし、IoTにより特化した通信方式も次々と生まれている。Wi-Fi HaLowもその1つで、これはより正確にいうとIEEE 802.11ahの愛称。900MHz帯の周波数を使い、低消費電力でも動作するという。電池の収納場所にも困るような超小型IoT機器にもうってつけだ。

                    SIGFOX(京セラコミュニケーションシステム)

                    http://www.kccs.co.jp/sigfox/
                     2017年2月スタート予定。フランスのSIGFOX社が構築するIoTネットワーク「SIGFOX」を日本でも展開する。「LPWA(Low Power Wide Area)」と呼ばれる領域のサービスで、通信は上り限定、速度もわずか100bps。ただし、消費電力量などで大きなメリットを持つ。無線方式はUltra Narrow Band。

                    低消費電力でのIoTを実現する「LoRaWAN」提供開始(ソフトバンク)

                    http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2016/20160912_01/
                    http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2016/20161122_02/
                     LoRaWANもLPWAの一種。920MHz帯を利用し、消費電力にも配慮した。2016年度中に提供予定という。また、ソフトバンクではLTE規格の延長線上にある「NB-IoT」方式の実験も進めている。

                    ソラコム

                    https://soracom.jp/
                     IoT機器向けの3G/LTE通信サービスを提供する企業。IoT機器はスマートフォンとは違うため、用途によっては速度が超低速であっても構わないし、1日1回の通信で十分というケースもある。そういったニーズに対し、柔軟な料金プランを用意。1回線1日10円の従量課金も可能という。

                    Raspberry Pi(RSコンポーネンツ)

                    http://jp.rs-online.com/web/generalDisplay.html?id=raspberrypi
                     超小型コンピューターとして、ホビーの観点からも注目を集めているデバイス。基板サイズはクレジットカード並み、さらに消費電力も低いとあって、IoT機器のベースとしての役割が期待される。もともとは英国の製品だが、日本ではRSコンポーネンツが販売代理店を務める。

                    インテル IoTの製品とソリューション

                    http://www.intel.co.jp/content/www/jp/ja/internet-of-things/overview.html
                     「Core」ブランドのPC向けCPUで知られるインテルだが、IoT機器向けに「Quark」という低コスト・低消費電力プロセッサを発売中。

                    マイクロソフト Windowsデベロッパーセンター モノのインターネット

                    https://developer.microsoft.com/ja-jp/windows/iot
                    https://www.microsoft.com/ja-jp/cloud-platform/products-Microsoft-Azure-IoT-Service.aspx
                     Windows 10のIoT向けバージョン「Windows 10 IoT Core」は、使用料なしで利用できる。また、IoT機器は演算能力が低いため、ネットワーク連携が欠かせない。マイクロソフトでは「Azure IoT Suite」というクラウドソリューションも用意している。

                    myThings

                    https://mythings.yahoo.co.jp/
                     SNSや天気など、あらかじめ用意された“チャンネル”を任意に組み合わせて、自分好みのサービスを作り上げられる。一方で開発者向けのサービスもあり、IoT機器との連携機能が可能。

                    さくらのIoT Platform

                    https://iot.sakura.ad.jp/
                     データセンター大手のさくらインターネットによるIoT向けプラットフォーム。2016年度中の正式提供が予定されている。クラウドプラットフォームに加え、ハードウェアとしてのモジュールも販売する。

                    アプリックス

                    http://www.aplix.co.jp/
                     かつては携帯電話向け組み込みソフトの分野で知られた企業だが、事業売却などを経て現在はIoTに注力している。ウェブサイトでは、ヘルスケアやEC分野などでのIoT導入例を紹介している。

                    UsableIoT

                    https://usable-iot.com/
                     IoT事業を手がけるエスキュービズムのウェブサイト。飲食店運営を効率化する「おかわりコースター」「ヌードー」などのサービスを自ら提供する一方で、業種に応じたシステム開発なども手がける。

                    IPA IoTのセキュリティ

                    https://www.ipa.go.jp/security/iot/
                     IoTの普及によって懸念されるのがセキュリティだ。現状においても、日常的に利用するOSのアップデートが面倒との声があるだけに、ますます機器が増えるIoT時代にはより根源的な対応が求められるだろう。IPA(情報処理推進機構)では、各種資料を取りそろえ、注意喚起している。

                    IPv6普及・高度化推進協議会

                    http://www.v6pc.jp/jp/
                     セキュリティと並んで、IPv6への移行もIoT時代の大きな課題だろう。現状のIPv4では根本的にIPアドレスが足らず、移行は必至とみられる。関連の話題として、国内大手携帯電話キャリアにおいて、将来的なIPv6デフォルト化が計画されているという。

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