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国内の電気通信事業、2008年度の売上高は14兆4055億円、5.9%減


 総務省は2日、2009年10月に実施した「通信・放送産業基本調査」の結果を発表した。国内の通信・放送産業の2008年度売上高実績は、合計17兆9849億円で、前年度比5.4%の減少となった。

 調査は、電気通信事業者、民間放送事業者、CATV事業者の計1457社を対象に実施し、1019件の有効回答を得た。NHKについては業務報告書などの公表資料をもとにした。

 事業分野別の売上高は、電気通信事業が14兆4055億円(前年度比5.9%減)、民間放送事業が2兆5177億円(同5.4%減)、CATV事業が3972億円(同3.1%増)、NHKが6645億円(同1.3%増)となっている。


通信・放送産業の売上高の推移(総務省の発表資料より)

 電気通信事業の売上高の内訳は、「音声伝送」が56.7%(対前年度比2.8ポイント減)、インターネット接続などに利用される「データ伝送」が33.4%(同3.9ポイント増)など。固定・移動別の内訳は、「固定」が41.8%(同1.7ポイント増)、「移動」が48.3%(同0.7ポイント減)など。

 2009年度の売上高見込み額については、電気通信事業が14兆3033億円(前年度比0.7%減)、民間放送事業が2兆3437億円(同6.9%減)、CATV事業が3995億円(同0.6%増)、NHKが6700億円(同0.8%増)。合計では17兆7165億円で、前年度比1.5%の減少となる見込み。

 このほか、ポータルサイトやサーバー運営事業者、ASP事業者など「インターネット付随サービス」事業者560社も対象に調査を実施し、312件の有効回答を得た。2008年度の売上高実績は前年度比23.1%増の8886億円、2009年度の売上高見込み額は同5.8%増の9404億円となっている。


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(永沢 茂)

2010/2/2 15:06

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