NTT東西、電報サービスを新たに「特定信書便」として提供

　NTT東日本株式会社とNTT西日本株式会社は2月20日、電気通信事業法の改正に伴い、特定信書便としての電報サービスの提供について発表した。後述する法改正日（未定）に合わせて、提供は開始される。

　従来の電報サービスは電気通信事業であるが、今後は、特定信書便（信書便法に基づいて許可される、高付加価値サービスとしての信書便）として提供される。電気通信事業法の改正（電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律、施行日は未定）により、電報サービスに電気通信事業法による規律が適用されなくなることを受けたもので、1月9日に特定信書便事業に係る許可申請を実施し、2月19日、総務大臣より許可状を受領した。

　新しい電報サービスでは、現行の内容を踏襲する一方、受付方法や料金などが変更になる。

　受付方法は、これまでインターネット・電話・FAX（NTTファクス115）から受け付けていたが、新しい電報サービスでは、FAXの受付を廃止する。理由として、直近数年間の利用者が極めて少なかったことを挙げている。

　料金も見直され、インターネット受付は現行の1320円から1430円に、電話受付は1760円から1870円にそれぞれ値上げとなる。改定の理由については、昨今の物価・人件費の高騰が続いている状況を踏まえたものとしている。

　特定エリアおよび年末年始（12月31日〜1月3日）の配達も見直しする。これまで電報の配達が困難な一部エリアへの配達や年末年始において、電話で受取人にメッセージを伝え、別途郵送で電報を送っていたが、今後、電話による対応を終了する。電報の配達を希望する場合は、日本郵便株式会社の郵便サービスを利用して配達する「郵便サービスによる配達」にて対応する。

　なお、KDDI株式会社は、国際電報サービスを3月31日に終了すると発表している。