米Google、地域検索サービスを「Google Places」に改名し機能強化

　米Googleは20日、ローカルビジネスに関する情報を店舗や企業が登録できる「Google Local Business Center」サービスを「Google Places」に改名し、いくつかの新機能を追加したことを発表した。

　新機能の1つは、店舗がサービスを提供するエリアを指定できるようになったことだ。指定の仕方としては、店舗から半径何キロメートルといった単位や、郵便番号、市や郡名などをチェックボックスで指定することもできる。指定したサービスエリアは、Googleマップに図示される。また、ホームオフィスのように店舗の位置を特定されたくない場合には、店舗位置は表示せずに店舗名とサービス提供範囲のみを表示するようにすることもできる。

　さらに、月額25ドルで、検索結果を目立たせるための「タグ」を購入できるようになった。Google.comとGoogleマップの検索に対して適用されるもので、検索結果で表示される自分の店舗に、特別なタグを付けられる。サービスは、ヒューストンとサンノゼでは既に提供済みで、20日からはオースチン、アトランタ、ワシントンDCで利用できるようになった。数週間以内には、シカゴ、サンディエゴ、シアトル、ボールダー、サンフランシスコで利用できるようになる見込みだ。

　また、店舗の写真は10枚までアップロードできるが、Googleに依頼を出すと、店舗宣伝写真を無料で撮影してもらえるサービスも新たに提供する。このサービスは、現時点ではいくつかの都市でのみサービスが提供されている。

　米国内の店舗に関しては、ダッシュボードからQRコードの作成が可能になった。携帯電話やスマートフォンからの利用では、モバイル版Google Placesのページが表示される。

　Googleでは、検索のうち2割はユーザーの地域に関連した検索であるため、Google Placeのサービスを強化したと説明。2009年12月に実施した「Favorite Places」プログラムキャンペーンの第2弾として、Google Placesの店舗情報に直接アクセスできるQRコードを印刷したシールを、5万店に配布するキャンペーンを実施することも発表した。