KDDIと住友商事、J:COMとJCNの事業統合報道を否定

　KDDIと住友商事は26日、両社傘下のケーブルテレビ事業会社ジュピターテレコム（J:COM）とジャパンケーブルネット（JCN）の事業を統合する方向で検討に入ったとの新聞報道に対し、それぞれ否定するコメントを発表した。

　KDDIでは2月19日、米Liberty Global（LGI）グループからJ:COMの株式を取得し、約31.1％の議決権を有する大株主となった。これに対して、LGIグループと共にJ:COM株式を保有していた住友商事は、J:COM株式の公開買付を実施。40.1％の議決権を有する筆頭株主となった。

　KDDIと住友商事は4月22日、両社社長の会談により協力関係を構築していく方針について合意。4月23日に行われたKDDIの決算会見で小野寺正社長は、既にKDDI傘下にあるJCNとの共同マーケティングなど、KDDIとJ:COMの具体的な提携について検討する検討委員会を設置し、速やかに提携シナジーの実現を図っていくと説明した。

　一方、J:COMとJCNを統合する方向で検討に入ったとする4月24日付の新聞報道に対しては、KDDI、住友商事ともこれを否定。J:COMも、「当社から発表したものでなく、現時点で当社として検討している事実もない」とするコメントを発表した。