日本の違法コピー率が10％低下すれば約89億ドルの経済効果、BSA試算

　ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は1日、調査会社のIDCと実施したPC用ソフトウェア違法コピーの減少による経済効果の試算結果を公表した。

　試算によれば、アジア・太平洋地域の違法コピーを4年間で10％減少させることで、約410億ドル規模の経済効果と35万人規模の雇用が創出され、政府税収も約90億ドル増加するとしている。また、違法コピーの10％減少を2年間で達成できれば、経済効果は約550億ドル、税収増は約120億ドルとさらに増加する見込みで、違法コピー対策が速やかに実施されるほど効果も大きくなるとしている。

　同様に、日本におけるPC用ソフトの違法コピー率を、現状の21％から今後4年間で10％減少させることで、2013年までにハイテク分野では9576人以上の新たな雇用が創出され、約89億ドル規模の経済活動が生み出され、税収も約18ドル増加。2年間で10％減少を達成した場合には、新たな経済活動は約122億ドル規模に、税収は約25億ドル増加すると見込んでいる。

　BSA日本担当事務局長の松尾早苗氏は、「ソフトウェアの違法コピーを減少させる取り組みは、日本にとっても重要な景気刺激策となる。今回の調査で明らかにされたように、早急かつ積極的なソフトウェア違法コピー対策を行えば、将来的には大きな経済的利益を得ることが可能となる。それはソフトウェア産業だけに限られるだけでなく、アジア地域経済全体にとっての利益にもなる」とコメントしている。