被災期間の料金減免措置、通信サービス各社の対応

　東北地方太平洋沖地震に伴い、NTTやKDDIなど通信各社が、被災や避難した人に対する料金減免措置を発表している。各社とも、被災や設備故障などによりサービスが利用できなかった期間の基本料金などを無料にする措置を行う。

　NTT東日本では、設備故障が原因で電話などが利用できなかった場合や、避難指示や退避勧告などによって実体的に電話が利用できなかった場合、その期間の基本料金などを無料とする。設備故障の場合には電話などが利用できなかった期間、避難指示や退避勧告の場合には発出されてから解除までの期間、災害救助法が適用された地域では実体的に電話などが利用できなかった期間が対象となる。

　被災により、仮住居への移転工事などが生じた場合の工事料金も無料となる。また、被災した顧客からの申し出があった場合には、電話料金の支払期限を延長する（口座振替・クレジットカード払いの場合を除く）。

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）も同様に、災害救助法が適用された地域などでサービスを利用できなかった期間、回線基本料や定額料、付加機能使用料などを無料とし、被災に伴う移転工事などの工事料も無料とする。

　KDDIでは、メタルプラス電話、auひかり（au one net）、ケーブルプラス電話、au one net ADLSなどの固定通信サービスについて、被災により利用できなかった期間の月額基本料や付加サービス利用料を減額する。また、被災した人に対して、auの携帯電話サービスまたは固定通信サービスを請求書払いで契約している場合、3月請求分（2月利用分）の支払期限を1カ月延長する。

　ソフトバンクテレコムでは、被災による避難勧告や避難指示、設備故障によりサービスを利用できなかった場合、その期間の月額基本料金および費用の一部を減免する。対象となるサービスは、国内電話サービス（月額基本料金および付加サービス使用料など）と、インターネット接続サービス（インターネット接続料金、機器レンタル料など）で、口座振替やクレジットカード払いは対象外。また、法人契約でデータ通信回線サービスなどを利用している場合は、サービス内容により個別に対応する。