「DKIM」普及団体、メール送信事業者向けに導入ポリシーまとめる

　迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM」の国内普及を目的として設立した「Japan DKIM Working Group（以下、dkim.jp）」は26日、メール送信事業者向けにDKIMの導入方法や運用ポリシーなどを取りまとめたリコメンデーション「送信事業者におけるDKIM導入・運用について」を策定した。

　リコメンデーションでは、DKIMを導入するメリットを解説するほか、DKIM導入・運用チェックリストとして、「DKIM-Signatureヘッダのタグ指定（cタグなど）が適切であることを確認する」や「DNSに設置された公開鍵がDKIM署名に利用する秘密鍵とペアであることを確認する」といった項目を紹介している。

　DKIMは、メールの送信ドメインが正当なものであることを電子署名によって証明する認証方法。送信元の詐称だけでなく、メール本文の改ざんも検知できる。昨今普及が進まなかった要因としてdkim.jpは、「送信側および受信側事業者のいずれも、他方の普及を待っていた」と指摘。そこで、まずは比較的DKIMを導入しやすい送信事業者から優先的に対応を進めるために、リコメンデーションを策定した。

　dkim.jpは7月をめどに、dkim.jpに参加する送信事業者11社でのDKIM対応を目標としている。リコメンデーションはdkim.jpのサイトで全文が公開されている。