Apple、MicrosoftやFacebookに続き米当局からの情報開示要請件数を公表

　米Appleは17日、過去半年間に米国の法執行機関から受けた顧客データの開示要請の件数を公表した。

　これは、米国の政府機関が「PRISM」と呼ばれる極秘プログラムにより、MicrosoftやGoogle、Facebook、AppleといったIT企業からユーザーデータを直接収集していると報じられたことを受けたもの。GoogleやFacebookなど各社はこの報道を否定しているが、Appleもこうした報道で初めて「PRISM」のことを聞いたとして、政府機関による顧客情報の請求には裁判所の命令が必要だとしている。

　Appleが、2012年12月1日～2013年5月31日の半年間に米法執行機関から受けた顧客データの開示要請件数は4000～5000件、対象となったアカウントやデバイスは9000～1万件。この要請は連邦、州、地方当局から来ており、犯罪捜査と国家安全保障の問題の両方が含まれるという。最も一般的な要請は、強盗などの犯罪の調査や行方不明の子供の捜索など警察から寄せられるものだとしている。

　Appleでは、これらの要求については法務チームが評価し、不適切な要求に対しては開示を拒否していると説明。また、iMessageやFacetimeといったサービスはエンドツーエンドの暗号化によって保護されているためAppleにも内容を復元することはできず、位置情報や地図検索、Siriへの質問なども顧客を特定できる形では保存していないという。

　米Microsoftと米Facebookも14日に、米法執行機関からの顧客情報の開示要請について公表している。Microsoftが2012年6月～12月の半年間に受けた開示要請は6000～7000件、対象アカウントは3万1000～3万2000件。Facebookが2012年6月～12月の半年間に受けた開示要請は9000～1万件、対象アカウントは1万8000～1万9000件。両社とも、この問題についてさらに透明性を高めるよう、米政府と協議を続けているとしている。