総務省統計局、ネットショッピングによる消費の状況調査を2015年から実施

　総務省統計局は18日、全国の世帯を対象として毎月実施している「家計消費状況調査」で、ネットショッピングによる消費の調査を2015年1月から開始すると発表した。結果は2015年3月から公表する。

　総務省統計局では、ネットショッピングの消費額は5兆円規模になるなど右肩上がりで増加しており、今後の我が国の経済を考える上で、その把握が極めて重要であると考えられると説明。消費の実態を消費者（世帯）側から把握するため、ネットショッピングによる消費の調査を商品・サービス別に行う。

　調査の開始により、自家用ではないため意識に入りにくい贈答品や、ホテル・航空券などのネット予約、電子書籍や音楽などデジタルコンテンツのダウンロードなど、これまで回答者の意識に入りにくかった商品・サービスの消費も含め、世帯におけるネットショッピングによる消費の姿を確実に把握できるとしている。

　調査予定の商品・サービスについては、贈答品、食料、家電、家具、衣類・履物、保険・医療、化粧品、自動車等関係用品、書籍、音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト、デジタルコンテンツ、保険、宿泊料、チケットなどを挙げている。