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新gTLD大量出現で「名前衝突」しそうなドメイン名とは

 新gTLDの増加に伴い、これまで企業の組織内などで利用していたドメイン名が、新しく追加されるドメイン名と衝突する「名前衝突(Name Collision)」と呼ばれるセキュリティリスクが発生する可能性があるとして、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が9日、注意喚起を行った。

 この問題は、たとえば企業内ネットワークで内部用のドメイン名として「.corp」を利用しているような組織が影響を受ける可能性がある。これまで「.corp」はTLDとして利用されていないため問題はなかったが、今後「.corp」が新gTLDとして登録されると、内部のサーバーにアクセスするつもりが外部と通信することになってしまい、「通信ができない」あるいは「意図しないサーバーと通信してしまう」といった問題が発生する恐れがある。

名前衝突(Name Collision)問題

 ドメイン名とIPアドレスの割り当て管理を行うICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、2013年10月から新gTLDの委任を順次開始しており、「.tokyo」「.photo」「.link」「.club」などこれまでに280のgTLDが追加されている(5月23日時点)。今後もさらにgTLDの追加が予定されており、名前の衝突が発生する可能性も高まることになる。

 JPNICでは、名前衝突が発生しそうなTLDのリストとして、新gTLDの申請があったドメイン名のうち、ルートDNSサーバーへの問い合わせ件数が多かった上位のドメイン名を紹介している。

2013年の順位 2012年の順位 検索文字列 件数(千件単位)
1 1 home 952,944
2 2 corp 144,507
3 21 ice 19,789
4 4 global 10,838
5 29 med 10,801
6 3 site 10,716
7 5 ads 10,563
8 12 network 8,711
9 7 group 6,505
10 9 cisco 8,284
11 8 box 7,694
12 14 pord 7,004
13 6 iinet 5,427
14 10 hsbc 5,249
15 11 inc 5,208
16 18 win 5,199
17 13 dev 5,058
18 15 office 4,006
19 20 business 3,279
20 16 host 3,127
21 31 star 2,435
22 25 mail 2,383
23 19 ltd 1,990
24 23 google 1,859
25 169 sap 1,735
26 17 app 1,720
27 27 world 1,650
28 30 mnet 1,568
29 26 smart 1,331
30 33 web 1,126
31 32 orange 1,072
32 24 red 1,043
33 43 msd 956
34 37 school 872
35 39 bank 780

 1位は「.home」、2位は「.corp」で、この2つのドメイン名への問い合わせが特に多い。こうしたことから、「.home」と「.corp」については名前衝突の危険を避けるために、新gTLDとしての登録を無期限に保留する措置がとられている。

 しかし、このほかにも「.ice」「.global」「.med」「.site」「.ads」「.network」など、さまざまなドメイン名への問い合わせが行われている。調査時点で、これらのドメイン名はgTLDとして登録されていないため、本来であればルートDNSサーバーに問い合わせが来ることはないはずだが、実際には多数のアクセスが来ており、こうしたドメイン名がgTLDとして登録されると名前衝突が発生する可能性がある。

 また、たとえばTLDとして利用していなくても、「hostname.tky.example.jp」といった名称を、PCやサーバーにより名前の補完が行われることを前提として「hostname.tky」という短縮名を使っている場合なども、「.tky」という新gTLDが登録されると同様の問題が起こりうる。

 あるいは、ルーターなどの機器でブラウザー設定用のURLとして「http://www.set-up」といったドメイン名を使用している場合や、ISPが会員向けのサービスとして「http://service.isp」といった独自のドメイン名を使用している場合などが考えられる。

 JPNICでは、名前衝突問題に関するウェブサイトを開設。こうした各種のケースを想定して、懸念される問題とその対策をまとめており、社内などでこの問題に対する情報の共有と対策を行ってほしいとしている。

(三柳 英樹)