EU、排出権取り引きシステムへのサイバー攻撃を受け、改善策発表　

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4日、1月下旬にあったEUの排出権取り引きシステム（EU ETS）レジストリに対するサイバー攻撃を受け、インターネットセキュリティガイドラインを改訂する予定であると発表した。

　今回のサイバー攻撃は、EU ETSレジストリのユーザーに偽サイトにログオンするよう誘導するフィッシングメールによって、ユーザーがIDやパスワードを開示してしまったという単純なものだったが、盗用されたIDやパスワードによる不正取り引きが発生しているにもかかわらず、EU側の対応が遅れていた。今回、欧州委員会として本腰を入れることになった。

　事の発端は1月28日（欧州中央時間）、EU ETSレジストリをターゲットに発生したフィッシング攻撃。オランダやノルウェーで発生し、これに対して欧州委員会が加盟各国に適切なセキュリティ対策をとるよう指示していた。加盟国側は至急対策をとったが、不正取り引きが生じてしまったという。その後、不正取り引きに関する調査に対して欧州委員会は加盟国を支援し、また欧州委員会自体も調査を開始。間もなくその調査を完了する予定であるとしている。