「Winny/Shareを使わないで」権利者7団体が全国の大学・高専に要請

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）や日本レコード協会（RIAJ）など権利者7団体は1日、全国の大学753校と高等専門学校64校に対して、ファイル共有ソフトの利用について学生に適切な指導を求める要請文とリーフレットを送付した。

　7団体はこれまでにも同様の啓発活動を行ってきたが、「特に教育機関においては卒入学により学生が年ごとに入れ替わる」（ACCS）ことなどから、継続した活動が重要と判断。さらに、権利者団体の連携も必要と考え、連盟で要請文を送付した。

　また、要請文とともに送ったリーフレットでは、「ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高い」という内容を大学・高専側に伝え、学生によるファイル共有ソフトの利用をやめるよう指導してもらうことを要請する。

　なお、7団体はファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）が実施する、Winnyユーザーへの啓発メールの送付活動に参加しており、著作権を侵害するコンテンツを公開しているユーザーに対して、ファイルの削除を求める活動を行っている。

　7団体にはACCSとRIAJのほか、日本国際映画著作権協会（JIMCA）、日本映画製作者連盟（MPAJ）、日本映像ソフト協会（JVA）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）含まれる。