IPA、特定組織や業界を狙う標的型サイバー攻撃の特別相談窓口を設置

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は25日、特定組織や業界を狙った標的型攻撃が国内でも発生している事態を受け、早期の攻撃情報の収集や共有を図るための特別相談窓口を設置した。

　IPAでは、日本国内でも防衛産業を含む重要機関産業に携わる事業者や業界団体に侵入被害が発生したことを受け、注意喚起情報や分析レポートなどを公表してきたが、標的型攻撃メールのようなサイバー攻撃に対して被害の拡大を防止するためには、個別企業のみの対応だけでなく、攻撃情報の共有が不可欠となると説明。対策として、重工業の企業を当初のパートナー企業として活動に着手する。

　活動内容としては、企業や組織などが標的型サイバー攻撃を受けた際に、専門的知見を有する相談員が対応する特別相談窓口を設置するとともに、標的型攻撃メールの内容や攻撃に使用されたウイルスなどの分析結果をIPAを介してパートナー間で情報共有し、同様の攻撃の被害を未然に防止することを目指す。また、IPAが「重大な攻撃が発生している」と判断した場合、対象パートナー企業の協力の下で、攻撃の実態調査を行い、検出された不審ファイルの分析、現地での一次調査などを実施する。