米政府・民間団体がボットネット対策の9原則を発表、国境越えた協力促す

　米政府が後押しする民間業界団体のIndustry Botnet Group（IBG）は30日、ボットネットの脅威を緩和するために、政府と民間、さらには国境の垣根を越えて自発的な協力を促す9つの原則を打ち出し、一致結束してこの脅威に対処する意向を表明した。9原則は、以下の通り。

• 脅威を緩和するためのライフサイクルの全ケースに渡り、ボットネットの有効性を阻止するため、合理的な技術を用いて共にサイバー上の責任を共有すること。
  
• セクターを越えて協力し合うことによって、脅威についてより優れた分析を行い、防止し、戦うこと。
  
• 国境を越えた連携によって、問題にグローバルな方法で対処すること。
  
• インターネットエコシステムの中で、パートナーと学習した事柄を報告すること。
  
• 情報とリソースを作成し、ユーザーを教育すること。
  
• 異なるエンティティによる反応のために柔軟性を保持し、進化し続ける脅威環境に対処すること。
  
• 技術の進歩を促進するために技術革新を推奨すること。
  
• プライバシーを尊重すること。
  
• 複雑な法的環境を遵守すること。
  

　この原則は自発的に守ることが期待されている。作成に当たったIBGは、2012年1月に設立された民間団体で、企業、業界団体、非営利組織が参加している。この団体はホワイトハウスや米国商務省などがバックアップしており、今回の発表もホワイトハウスにおけるイベントにて行われた。

　オバマ政権のサイバーセキュリティコーディネーターであるHoward Schmidt氏は発表会見にて、「ボットネットの問題は、いかなる業界または国家よりも大きい。だからこそ、パートナーシップがそれほど重要になるのだ」とコメントし、事の重大さと政府が関与する意義を強調している。