SNSの情報公開範囲設定には十分注意を、IPAが10月の呼びかけ

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1日、SNSやコミュニティサービスにおける情報漏えいの事例が多発しているとして、公開範囲設定のポイントを文書にまとめ、公表した。

　IPAでは毎月初旬、直近のセキュリティ事例を題材にした「今月の呼びかけ」と呼ばれる文書を発表している。この2013年10月分として、公開範囲設定の見落としによる情報漏えい問題が取り上げられた。

　呼びかけの文書では、「Google グループ」における事例がクローズアップされている。同サービスは交換範囲設定の初期値が「すべてのユーザー」となっているが、これを変更しなかったため、政府省庁による国際条約の交渉内容が、結果として不特定多数に閲覧できる状態になってしまった。

　また、官公庁の職員や企業の従業員が、その立場に反するような発言をSNS上で行ったり、就業規則から逸脱した写真を投稿したことによる炎上事例にも言及。文書では「誰に対してどこまで自分の情報を公開するのか」といった注意が薄らいできているとの懸念も示されている。

　文書の後半では、Google グループ、Facebook、Twitterでの公開範囲設定法をスクリーンショット付きで解説。また、通販サイトにおける欲しいものリスト（ウィッシュリスト）機能、スマートフォンで撮影したジオタグ付き写真をネットへ投稿する行為についても、プライバシーの観点から十分注意するよう、呼びかけている。