Apple、子供のアプリ内課金問題についてFTCと和解、3250万ドル以上を返金へ

　米連邦取引委員会（FTC）は15日、米Appleに対して子供のアプリ内課金利用について対応を求めていた問題で、Appleが消費者に対して少なくとも3250万ドルを返金することで和解したと発表した。

　FTCでは、App Storeでは購入のために一度パスワードを入力すると、15分以内であればパスワードの再入力を求められない仕組みがあるが、これにより子供が保護者の同意なしに追加の課金を行ってしまう可能性について保護者への説明が十分でないことが、FTC法違反にあたると主張。また、購入が決定されるということを十分に説明せずに、保護者にパスワード入力を促す画面を表示する例も多くあったとしている。

　FTCでは、Appleは多くの子供向けアプリでもアイテム購入などアプリ内課金の仕組みを提供しているが、一方で「娘がアプリに2600ドルを費やしていた」といったアプリ内課金についてのAppleに対しての苦情は、FTCにこれまで数万件以上寄せられているとしている。

　今回の和解により、Appleは子供が保護者の同意なしに支払ったアプリ課金について、少なくとも3250万ドルを返金するとともに、課金時の同意についての改善を3月31日までに行うことが求められる。

　FTCでは、今回の和解についてパブリックコメントを募集しており、2月14日までの募集期間の後に、最終的な決定を行うとしている。