ニュース
Google、欧州委員会に検索結果の改善案提示、独禁法違反調査は終了の方向へ
（2014/2/6 19:10）
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5日、GoogleがEUの独占禁止規則に違反する可能性があると指摘している問題について、Googleから検索結果や検索広告に関する改善案を受け取ったことを明らかにした。
欧州委員会では、ホテルやレストランなどの専門カテゴリーでの検索について、Googleが検索サービスの支配的な地位を悪用し、検索結果などで競合企業を不当に低く扱っている疑いがあるとして、2010年11月に調査を開始すると発表。2013年4月に、専門カテゴリー検索での競合企業の扱いや、検索広告プラットフォームにおける契約条件などが独占禁止規則に違反する可能性があるとする予備的な結論をGoogleに通知していた。
Googleではこの指摘を受け、2013年10月に欧州委員会に対して改善案を提出。専門カテゴリーでの検索についてコンテンツプロバイダーが望む場合には検索結果に表示しないオプトアウトを提供するとともに、オプトアウトによって通常の検索結果にはペナルティを与えないこと、検索広告に関する契約から独占的要件を削除すること、競合する検索広告プラットフォームでのキャンペーン展開を制限しないことを挙げていた。
これに対して、欧州委員会は対応が十分ではないとして、Googleにさらなる改善策を要望。今回、Googleが提出した追加の改善案では、専門カテゴリーの検索結果を自社のページに掲載する場合には、プロモーション付きの場合にはそのことをわかりやすく表示するとともに、競合サービスの結果も併せて表示するとしている。
欧州委員会では、Googleからの新たな提案は欧州委員会の懸念に対処できるものだとするコメントを発表。欧州委員会では今後、競合企業からの意見を聞いた後、最終的な決定を下すとしている。Googleの提案が受け入れられた場合には、Googleは合意に基づく改善策を欧州経済圏で5年間実施することになる。
