ドローン利用者向け地図サービスの実証実験開始、期間中は無料で提供

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、無人航空機専用飛行支援地図サービスの実証実験を開始した。株式会社ゼンリンおよびブルーイノベーション株式会社と共同で開発し、4月以降のサービス開始を目指す。なお、実証実験は1月26日～3月中旬を予定。モニター登録することで、PC、スマートフォンのブラウザーから実証期間中無料で利用できる。

　JUIDAによれば、昨年4月の首相官邸への無人航空機落下事件以来、各自治体が定める飛行禁止エリアが相次いで発表されており、「無人航空機を利用する場合、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可申請が必要なエリアなどを正確に把握することは不可欠」だという。

　無人航空機専用飛行支援地図サービスは、空港周辺や人口密集地などの飛行許可申請が必要な空域に加え、ゼンリンが収集した石油コンビナートなどの飛行危険空域を最新の地図情報に重畳して表示する。また、ブルーイノベーションが開発したユーザーや機体情報の管理機能なども提供する。