ソフォス、東日本大震災の被災地の企業・組織にセキュリティ製品を無償提供

2011年3月11日に発生しました東日本大震災により、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

法人向けセキュリティ・アンド・データプロテクション大手のソフォス（本社：英国アビンドン、日本法人：神奈川県横浜市・代表取締役：堀　昭一）は、今回の東日本大地震で被害を受けた企業および組織を支援する活動の一環として、エンドポイント・セキュリティ製品を被災企業に無償で提供します。この取り組みは、被災地域の企業および自治体などの組織や団体を対象にしたもので、被害を受けた企業や組織のITインフラの復興を支援するものです。セキュリティ製品が必要な場合、申請をすることで製品をダウンロードして、1年間無償で利用できるようになります。

■対象製品
Endpoint Security and Data Protection
Endpoint Security and Control
Sophos Anti-Virus for Server License

■対象組織
厚生労働省の災害救助法（※）が適用される市町村の企業及び組織（東京都を除く）

■利用期間
1年間

■申込期間
2012年3月31日申込分まで

■申込方法
ソフォスのホームページ上より申請書をダウンロードし、Faxにて申し込み
（http://www.sophos.co.jp/support/sophos-shienprogram.pdf ）

Endpoint Security and Data Protection について：
統合型エンドポイント・セキュリティおよび暗号化製品です。エンドポイントで必要とされるセキュリティ対策および暗号化対策すべてが網羅されています。このパッケージにはマルウェア対策 (Windows, Mac, Linux, UNIX)、クライアントファイヤウォール、アプリケーション制御、デバイス制御、NAC機能、フルディスク暗号化機能、ファイル暗号化機能が含まれています。

Endpoint Security and Control について：
統合型エンドポイント・セキュリティ製品です。エンドポイントで必要とされるセキュリティ対策すべてが網羅されています。このパッケージにはマルウェア対策 (Windows, Mac, Linux, UNIX)、クライアントファイヤウォール、アプリケーション制御、デバイス制御、NAC機能が含まれています。

Sophos Anti-Virus for Server License について：
企業、組織内で利用するサーバー (Windows, Mac, Linux, UNIX) に対して、マルウェア対策を導入したい場合、この製品を活用します。

※災害救助法が適用される市町村は、厚生労働省の以下のURLにて確認いただけます。ただし、東京都は除きます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html

◇東日本大震災の被災地に対するソフォスの取り組みについて
http://www.sophos.co.jp/pressoffice/news/articles/2011/03/shien.html