GMOグローバルサイン、「グローバルサイン IoTプログラム」開始

～電子証明書・認証ソリューションの無償提供でセキュアなIoTを支援～

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、セキュアなIoT環境の実現を支援する「グローバルサイン IoTプログラム」(以下、IoTプログラム)を、本日2016年4月15日より開始いたします。
　GMOグローバルサイン社は、「IoTプログラム」にご参加いただいたIoTベンダーに、通常有料で提供している電子証明書、認証ソリューションを無料で提供し、その実装における技術支援を行います。

【「IoTプログラム」開始の背景】

　昨今、IT関連機器に限らず様々なモノがインターネットに繋がり、情報がやり取りされるIoT（Internet of Things）の概念の広がりに伴って、多くのIoTベンダーがサービスの開発・提供を開始しています。こうしたIoT環境の構築においては、IoT対応デバイス自体の認証や、やり取りされるデータの暗号化によるセキュアな通信環境が必要となりますが、サービス開始前のテスト段階で様々な方法を試すのは、リソース面でもコスト面でもIoTベンダーの負担になっているのが現状です。
　そこでGMOグローバルサイン社は、セキュアなIoT環境の実現を支援するべく、IoTに必要となるアプリケーションやソリューションサービス等のコンセプトモデルを開発するIoTベンダー向けに、セキュリティ・ソリューションの無償提供および、その実装における技術支援を行う「IoTプログラム」を開始することといたしました。

【「IoTプログラム」について】

　「IoTプログラム」への参加は、下記の専用ページからお申し込みください。
▼IoTプログラム専用ページURL： https://jp.globalsign.com/internet-of-things/

■IoTベンダーにセキュリティ・ソリューションを提供
　「IoTプログラム」では、IoTベンダーが抱える問題点や課題等、現在の状況をGMOグローバルサイン社の技術者がヒアリングし、同社が通常有料で提供している全ての電子証明書・認証ソリューションの中から、必要となるサービスを無償で提供いたします。これによりIoTベンダーは、IoTデバイス間の認証に関する開発コストを削減することが可能です。また、これらを実装する段階ではGMOグローバルサイン社が技術支援を行うため、スムーズにテスト（概念実証）を開始できます。

＜GMOグローバルサイン社の提供ソリューション一例＞
●電子証明書
　サービス運営者の実在性と通信の暗号化が可能な「SSLサーバ証明書」
　アクセス認証に利用可能な「クライアント証明書」
　ソフトウェアの改ざんや配布元を偽ったソフトウェアの流通を防止する
　「コードサイニング証明書」
　電子文書の改ざんの有無を明示する「文書署名用証明書」など

●認証ソリューション
　IoTデバイスをはじめ、ヒト・モノのID管理を行うことができるサービスです。

■サービス・インフラ事業者、ハードウェアメーカーを募集
　「IoTプログラム」に賛同し、IoTベンダーへサービスや製品を提供いただけるサービス・インフラ事業者やハードウェアメーカーも広く募集いたします。IoT環境の構築を支援するとともに、自社サービスのフィードバックを獲得することができます。

【「GlobalSign」とは】
　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)（※）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした150万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。2014年にはヨーロッパを中心にIdentity and Access Management(IAM)ソフトウェアを提供してきたフィンランドのUbisecure社をグループ化し、IAM事業をサービス群に加えました。Ubisecure社のIAMソフトウェアは大手Slerを含む150社のパートナーを通じて多くの政府機関、金融機関、大企業で利用されています。

※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上