インターネットラジオの著作権使用料徴収法案が可決～米下院

■URL
http://www.house.gov/judiciary/news100702.htm
http://www.riaa.com/PR_story.cfm?id=571

　米下院司法委員会で7日、インターネットラジオ放送事業者から著作権使用料を徴収する法案（HR5469法案）が賛成多数で可決された。

　著作権使用料率については、米著作権庁が6月、インターネットラジオ局が1ユーザーに1曲配信するたびに、0.07セントの著作権使用料を徴収することを決定。これに対し、インターネットラジオ放送業者などは、著作権使用料率が高すぎると訴えており、一方、米レコード協会(RIAA)などの音楽業界は使用料率が低すぎると訴えるなど、議論を呼んでいた。

　著作権庁は、著作権使用料の支払い期限を10月20日に設定し、1998年まで遡って徴収することを決定している。しかし、下院は、一部インターネットラジオ放送事業者の閉鎖につながるとして、この期限を半年間延期することを決定した。また、著作権庁は、ラジオ放送事業者の規模にかかわらず、一定の使用料率を設定していた。

　一方、小規模事業者を保護するための法案も提出されている。下院は、1998年以降の収益が100万ドル以下の小規模ラジオ放送事業者については、年額2,000ドルか売上高の8%、または支出の5%のうち最も高い額を徴収するという条項を設けた。同法案は今後、上院での採決や大統領の署名を経て、成立する見通しだ。

　下院でHR5469法案が成立したことを受け、RIAAは同日、声明を発表。「我々は音楽ファンに最良の音楽体験をして欲しいと望んでいる。下院での成立は、この目標に向かって進むことを支援する。我々は、議会のリーダーに感謝するとともに、手続きの進展に向けて上院と協力していきたい」とコメントしている。

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(2002/10/8)

[Reported by 江藤 浩幸]