従業員のIM、ファイル共有、海賊版アプリの使用を制御～米Websenseの新戦略
■URL
http://www.websense.com/company/news/pr/02/100702a.cfm
従業員のインターネット利用状況を把握し管理するためのソフトウェアソリューション、いわゆる「Employee
Internet Management(EIM)」を開発している米Websenseは8日、2003年1月にバージョンアップする同社のソリューションにおいて、Web以外のIM、ファイル共有アプリケーション、ストリーミングメディア、海賊版アプリケーションなどを同時に制御する機能を持たせる戦略を発表した。
この新戦略についてWebsenseの会長兼CEOのJohn B.Carrington氏は「従業員のインターネット利用を管理することはもはやWebアクセスだけに限られたことではない。それは今や個人的なネットサーフィンに限界を設け、P2Pプロトコルを制限し、海賊版実行ファイルを差し止め、デスクトップで実行されるプログラムを管理することを含む企業内のコンピューティングリソースを管理する従業員中心のアプローチを意味している。これに少しでも欠けるものは完全なソリューションとはいえない」と述べた。
このような考え方に基づき2003年1月に発売される「Websense Enterprise ver.5」ではIT管理者がIM、ストリーミングメディアやその他ポート80を通るプロトコルを随時管理できるようにし、新しいソフトウェアの利用するプロトコルをデータベースから自動的にダウンロードできるようにするほか、トラフィックをプロトコル、帯域幅、Webサイトなど種々の条件によって制限したり、従業員がダウンロードできるファイルの種類を制限することもできる。
さらに大企業において、すべての従業員に対するポリシーをプッシュによって一括制御すること、企業全体におけるネットの利用状況のトレンドとリスクをモニターする機能などが含まれている。
また、状況に応じて帯域幅を緩和したり、一定のポリシーに従ってプロトコルや帯域幅制限するアドオンモジュール「Bandwidth Optimizer」や、従業員のデスクトップで実行できるアプリケーションを規定し、例えば休み時間中はゲームを実行できるが就業時間中は特定のアプリケーションしか起動できないようにしたり、ウィルスが感染した場合に全社同時に特定のファイルを実行できなくする機能などを含む「Client Application Manager」なども用意されている。
Websenseはこの戦略を発表すると同時に、著作権保護管理ソフトウェアを開発している米Macrovision、およびメールフィルタリングソリューションを開発している米Tumbleweedとの提携を発表している。
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(2002/10/9)
[Reported by 青木 大我 (taiga@scientist.com)]