富士通、電子自治体向けラインナップを強化
業界初の「行政CRM」も提供

■URL
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2002/10/15.html

　富士通株式会社は、電子自治体ソリューション「InterCommunity21」のラインナップ拡充を発表した。
　「InterCommunity21」は、電子自治体システムの短期間構築を可能とするソリューション。自治体の全業務分野をカバーするほか、システム構築から保守運用、時にはASPと幅広いサービスを組み合わせながら、一貫したサポートを行なう点が特徴だ。

　今回は新たに開始するのは、まず「InterCommunity21スタートアップセンター」だ。富士通のデータセンターを活用し、電子申請・電子調達などのシステムの検証を、信頼性・安全性の高い環境で短期間に実現するものとなる。検証したシステムは、そのまま同社データセンターでの運用も可能という。
　次いで業界初という「行政CRM」ソリューションの提供がある。これからの自治体運営に求められる“独自の地域経営による自立した地域社会づくり”実現には地域住民との接点が重要として、コールセンターシステム「ナレッジセンター」や住民の声を分析・評価するナレッジマネジメント製品「Symfoware Text Mining Server」などによって、住民との交流を活発化するという。さらに、職員に対するセキュリティー教育からポリシー策定、方針通りのセキュリティーレベルが達成されているかの監査までを、自治体向けに特化した形で提供する「電子自治体セキュリティサービス」も展開。電子自治体構築での高度なセキュリティー環境実現をサポートする。これも業界初の提供という。

　富士通では、これらの新製品・サービスを加えた電子自治体市場向けの展開で、2005年までに6,000億円の受注を目標としている。

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(2002/10/18)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]