危機管理は、“いざ”から“いつも”へ～綜合警備保障とレスキューナウが提携

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http://www.sok.co.jp/
http://www.rescuenow.net/

　綜合警備保障株式会社(SOK)と株式会社レスキューナウ・ドット・ネットは20日、法人向け安否情報確認サービスで提携すると発表した。また、SOKが7月29日に第三者引当増資により、レスキューナウに7,200万円を出資したことも発表された。

　今回の提携によって、SOKは「SOK安否確認サービス」の販売を2003年1月から開始し、2月からサービスを提供する。販売価格は数十人～数百人ごとに定額で徴収する方向で、1,000ユーザー程度で年額200万円、初期費12万円程度になる見込み。

　安否確認サービスでは、地震などの災害が発生した場合、従業員の携帯電話などへ安否確認メールを一斉配信し、安否確認メールを受け取った従業員が返信することで企業の担当者は情報収集を迅速に行なえる。従来、被災者の自発的な連絡を待たなければならず、企業はすばやく対策を打つことが難しかった。安否確認メールの配信は、レスキューナウが24時間365日運用する危機管理センター(RIC)から、企業の担当者があらかじめ設定した災害の規模、エリア、種類によって自動的に行なわれる。また、企業内で発生した緊急事態に対しても、危機管理担当者からの指示によって「緊急招集」をかけることも可能だ。

　緊急時に活用するこの種のサービスは、平常時から使い慣れていることが重要だ。そのため、平常時には気象情報、電車や航空機の遅延情報、火災情報、防犯情報などを適宜配信する。このため、メールアドレスの変更などにもスムーズに対応できるとしている。

　レスキューナウでは、これまでローソンなどに法人向けの安否確認システムの販売を行なってきた実績があるが、今後の販売はSOKが中心になって行なうという。なお、コンシューマー向けの情報提供サービス「マイレスキュー」は、これまでどおり提供される。

危機管理センター(RIC)	安否確認メール

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(2002/11/20)

[Reported by okada-d@impress.co.jp]