Amnesty International、中国での検閲に加担したとして大手IT企業を非難

■URL
http://web.amnesty.org/ai.nsf/recent/ASA170562002!Open
http://www.web.amnesty.org/ai.nsf/recent/asa170072002

　人権保護団体Amnesty Internationalは、このほど発表した中国のネット利用状況に関するリポートにおいて、米Microsoftなど大手のIT企業を、中国政府の検閲行為に加担する行為を行なったとして非難した。

　この非難の原因となった事件として、インターネット上に反政府的な情報を掲載したとして中国で33人が身柄を拘束されていることを挙げている。これら33人はまだ拘束状態にあり、Amnesty Internationalでは身柄の解放を要求すると同時に、Microsoftのほか、Sun Microsystems、Cisco Systems、Nortel Networks、Websenseなどを、中国政府のネット検閲に加担し、人権侵害を助長しているとして非難している。

　Amnesty Internationalは、国連の人権宣言などを引用して、各個や組織が人権保護においてそれぞれの役割を果たす必要があると指摘。特に他国籍で活躍する国際企業は、中国での人権保護の促進において一定の役割を果たすべきと訴えている。

◎関連記事
■中国でGoogleが使用不可能？～米大学の研究者が指摘

(2002/12/2)

[Reported by Gana Hiyoshi]