情報通信審議会、NTTの約款変更を適当と認める答申
■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/021211_1.html
情報通信審議会は総務省に対して、NTT東日本およびNTT西日本のDSL回線の接続条件等に関する約款改定申請について、条件付きながら「認可することが適当と認められる」との答申を行なった。これにより、DSL接続において第2グループとされた方式について、割高な接続料の設定と収容制限などが行なわれる見込み。
NTT東西が総務省に認可申請した内容は、DSLの方式により第1グループと第2グループに分け、電気的干渉の影響が大きい第2グループについて899円高い接続料金を設定するというもの。グループ分けの判断にはTTC（情報通信技術委員会）のスペクトル管理標準（TTC標準）を用いることも内容に含まれている。申請を受けた総務省は、情報通信審議会に諮問していた。
情報通信審議会が意見募集や公聴会で出された意見を元に出した答申は、申請を条件付きながら認めるというもの。出された条件は、TTC標準で規定されていない未確認方式を第1・第2グループに仮設定する場合には技術仕様等の内容の書面を必要とすること。また、未確認方式を判断するスペクトル適合性の客観的評価を行なう方法が確立された場合に、事業者から情報開示や必要な協力がなく、2カ月以内にスペクトル適合性が確認できない場合は、確認できるまでは第2グループとすることの2点。
そのほか、情報通信審議会からの要望として、未確認方式のスペクトル適合性が速やかに確認されるように総務省がスペクトル管理の基本的な要件を策定することや、事業者がそれに対して必要な情報を開示して協力することが挙げられている。また、事業者が未確認方式によるサービスを提供する場合には、利用者に対して未確認であることの情報提供を行なうことなどを求めている。
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(2002/12/11)
[Reported by 正田 拓也]