NTT東西、DSL回線収容条件の約款変更を申請
12M ADSLについては先送り
■URL
http://www.ntt-east.co.jp/release/0210/021017b.html
http://www.ntt-east.co.jp/release/0210/021017c.html
（以上NTT東日本のリリース。NTT西日本でも同内容で掲載）
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左からNTT西日本企画部の市川博之氏、NTT東日本の祖父江氏、NTT東日本相互接続推進部の五十嵐博樹氏、同企画部の南川夏雄氏
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DSL回線は、その伝送方式によって、同一カッド（2対の銅線を撚ったメタルケーブル。NTT東西の収容局からユーザー宅までの区間に用いられる）に収容された他のDSL回線やISDN回線との間で相互に電気的干渉を起こし、伝送速度の低下が発生する可能性がある。社団法人情報通信技術委員会（TTC）が2001年11月に制定した「メタリック加入者線伝送システムのスペクトル管理」（TTC標準JJ-100.01第1.0版、通称「スペクトル管理標準」、以下“1版”と表記）では、この影響を押さえるための回線収容ルールも策定している。
今回の接続約款変更ではこの“1版”を元に、DSLの伝送方式を、ケーブル内の収容に特段の条件を設けない第1グループ（以下「1G」）と、「1G」の伝送方式に与える／受ける影響が大きいため制約条件を設ける第2グループ（以下「2G」）の2つに分類。この分類に基づいて、新たな回線収容ルールと接続料金を設定する。グループの内訳は、「1G」が電話、ISDN、ADSLで、ADSLはG.992.1 Annex A(FDM)/Annex C(FDM)が対象となる。「2G」はSSDSL(G.992.1 Annex H)、SDSL(2B1Q)、SHDSLで、「2G」については他回線と同一カッドに混在収容しない（つまり「2G」の場合、1カッドに「2G」の回線1本しか収容できない）、また各伝送方式ごとに定められた限界線路長を超える線路で使用しないという2つの制約が、新たに設けられる形だ。
接続料金もグループ化に伴なって変化し、「1G」の料金は従来どおりだが、「2G」については新規料金となり、接続料金は以下のように設定される。
・電話重畳あり、NTT以外のスプリッタ使用 929円（30円）
・電話重畳あり、NTT製のスプリッタ使用 1,146円（247円）
・電話重畳なし 2,689円（1,790円）
（回線あたりの月額料金、カッコ内は「1G」料金）
また「2G」回線の手続き費用として、カッドの収容状況を調査するための「DSL回線収容状況調査費」を915円、線路長調査のための「DSL回線線路長調査費」を1,099円とし、回線ごとに請求する。ただし「2G」回線については、今回の運用ルールが定まる以前から接続している回線の場合、約款変更に伴なって必要な工事費はNTTが負担する。また接続約款実施日の翌月初日から3ヶ月間は従来の接続料金を適用するといった経過措置も行なう予定だ。
なお「Yahoo! BB12M」で採用しているADSL規格「Annex A.ex」などは、TTCの“1版”では分類されていない伝送方式だ。現在、TTCでは「スペクトル管理標準」の新版（以下“2版”）制定に関する作業が中断している状態で、“2版”の策定時期などの見通しは立っていない。このため“2版”が策定するまで、「Annex A.ex」などの規格は「1G」と「2G」のどちらに属するかが不明の状態だ。こうした未確定の伝送方式に関しては、確定するまでの間、各事業者からの申し出に基づいて協議し、暫定的に分類を仮設定して運用するとしている。いわば12M ADSLに関する規格については、事実上先送りしての約款変更といえる。
NTT東日本相互接続推進部担当部長の祖父江和夫氏は、「収容条件は旧郵政省の高速デジタル研究会時代からどうするかが問題となっていた。今回はTTCの“1版”に従い、現在決定しているものから約款にしていくということで見直しを行なった。TTCで扱いが定まっていないものもあるが、このままの状態では今後ADSL回線が数百万、1千万となった時に接続状況が悪化する可能性も考えられ、そうした事態を防ぐために、定まっているものから組み込こんでいる。今後TTCで“2版”が策定され、新たに追加や変更があれば、それに従っていく」と、約款変更の経緯を述べた。また「7月末の時点でDSL回線は約350万本で、うち『2G』回線は約1,500本。例えば50Mbpsが出るのなら高くても『2G』を選ぶなどと使い分ける方向はあるが、干渉という観点で見た場合、やはり『1G』のほうが望ましい」（祖父江氏）としている。
今後パブリックコメント募集などを経て、早ければ12月に認可が下りる見通しで、NTT東西では認可後すみやかに約款変更を実施するとしている。
またNTT東西では同日、NTT東西の交換機への接続に必要な相互接続回線の建設申込手続き等に関する接続約款変更のための認可申請を、総務大臣に対して行なった。
NTT東西の交換機と他事業者の電気通信設備との接続では、従来は毎年5月に翌年度分の必要回線数を申し込む形式を取っている。また回線工事費については、従量制アクセスチャージによって、全ての事業者がトラフィックに応じて負担する形を取っていた。このため、相互接続回線の使用率が現状で3～5割程度と大量の余剰回線が発生し、NTT東西と事業者の双方で余分なコスト負担が起こっている。また工事要望事業者以外も工事費を負担せざるを得ない状況が出ているという。
こうした状態を改善し、正確な需要予測に基づいた回線接続を行なうため、申込み手続きを毎年7月（翌年上期分）、1月（翌年下期分）の年2回とし、またこれら定期申込みとは別に随時申込みも可能とすることで、公平かつ適正な設備活用を推進するという。工事費についても工事要望事業者の個別負担とすることで、費用負担の適正化を目指す方向だ。
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(2002/10/17)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]