世界のインターネット専門家が迷惑メール対策の将来について意見交換
■URL
http://www.gip.org/releases/release.asp?PRESS_RELEASE_ID=30
インターネットの諸問題について企業の上級幹部やインターネットエキスパートが話し合うGlobal
Internet Project(GIP)は14日、ハワイで会合を開き、迷惑メール対策をどのようにすべきかを話し合った。
その結果、現在、既にISP、テクノロジー企業、政府がさまざまな迷惑メール対策を行なっているため、将来的にはこの問題を楽観視できるだろうという結論に至った。ただし、迷惑メールを禁止する法案の設定には反対の立場をとった。
GIP議長の前IBMインターネットテクノロジー担当副社長John Patrick氏は、「規制を求める声があるのは理解できるが、万能の剣はないことを理解すべきだ。しかしながら楽観できる理由がある。ISP、従業員、コンシューマー、政府がますます厳しい行動を取りつつあり、ポジティブなインパクトを与えつつある。詐欺的な表現に対する法律はすでに存在しており、政府による厳しい処罰が求められている」と現行の法律を生かしながら迷惑メールに対して多面的な攻撃をする必要性を訴えた。
また、WorldComのアーキテクチャーとテクノロジー担当上級副社長のVinton Cerf氏は、迷惑メール対策に重要なのは教育だとして「業界はメールボックスを管理する方法や、最新のテクノロジーの生かし方、どのようにして人を欺くメールを見分けて適切な権力に警戒させるか、また、重要なコンピューターセキュリティ問題を管理できるかについて、インターネット利用者に教育する機会を見いだすべきだ」と指摘した。
さらに、富士通の村野和雄常務は「日本のようないくつかの国では、インターネットとPC向けよりも携帯電話に向けた迷惑メールの方が、より利用者にとって迷惑な不法侵入となっている。したがって、我々は現在提案されている技術的、政策的方法が携帯電話に対しても有効かどうか注意深く吟味しなければならない」と指摘した。
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(2003/1/16)
[Reported by 青木 大我 (taiga@scientist.com)]