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【業界動向】

RIAAがKaZaAユーザーの身元開示請求裁判に勝訴〜音楽業界に貴重な武器となる判決。Verizon側は上告へ

■URL
http://www.riaa.org/PR_Story.cfm?id=599
http://newscenter.verizon.com/proactive/newsroom/release.vtml?id=78574

 全米レコード協会(RIAA)は21日、米国のISPであるVerizon社に対して、600以上の音楽ファイルを「KaZaA」で共有可能状態にしていたユーザーの身元を開示するように請求していた裁判で、勝訴したことを明らかにした。判決の全文はRIAAのサイトで公開されている。

 この裁判でRIAAは、1998年に施行された米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)を根拠とし、Verizonに提出した情報を求めるための召喚令状に基づき、ユーザーの身元を公開すべきであると主張していた。今回の判決はこのRIAAの主張を認めたものだ。

 この判決により、音楽業界が「著作権侵害を助長している」と主張するファイル交換ソフトの利用者について、個別に裁判を行なう前にISPに身元開示請求ができるようになった。音楽業界が進めている著作権保護の戦いに新たな武器が加わったと言える。

 RIAA代表のCary Sherman氏は、「我々は、法に関する私たちの解釈を正当化する裁判所の決定に感謝する。裁判所がVerizonに対して法の要求に従うよう求めた今、我々は探し求めていたアカウントの持ち主に接触し、彼らが行なっていることが違法であると知らせることができるのを心待ちにしている」とコメントした。

 一方、Verizonも同日、「判決は顧客のプライバシーを軽視するもの」とし、上告することを発表した。同社は、「我々は、著作権を侵害する顧客を保護するつもりはないが、インターネットユーザーの基本的なプライバシーの保護と適切な法手続きのあり方を求める」とコメントしている。

 「KaZaA」のようなファイル交換ソフトの場合、技術的にファイルを共有可能にしているアカウントを特定することが可能だ。しかし、ピュアP2Pの「Freenet」の場合にはユーザーの特定は難しく、著作権法そのものに対する重大な脅威となることが指摘され始めている。国内では、「KaZaA」や「WinMX」などのP2Pファイル交換ソフトよりも、Freenetの技術に基づいた「Winny」のシェアが伸び始めており、国内で著作権ビジネスを行なっている業界が法的な措置を採りにくくなる可能性もある。

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(2003/1/22)

[Reported by 青木 大我 (taiga@scientist.com) / okada-d@impress.co.jp ]

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