国際情報接続トラブルが目立つ一方、IP電話の苦情も登場
総務省、電気通信サービスに関する苦情等の集計を発表
■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030203_1.html
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| トラブル件数の推移 |
総務省では、消費者から寄せられた電気通信サービスに関する苦情や相談を定期的にレポートとしてまとめている。平成13年度までは年に1回発表していたが、インターネットの普及に伴ない件数が増加したため、平成14年度からは四半期ごとの発表となっている。
今回発表したのは、2002年10月から12月までの受付内容をまとめたもので、苦情・相談等の総受付件数は3,137件。うちサービス別の主な内訳では、国際電話関連が854件、携帯電話・PHS関連が472件、インターネット・パソコン通信関連が454件だった。内容別に見ると、ダイヤルQ2や国際情報提供サービスなどの「情報提供サービス」が1,103件と最も多い。次いでスパムメールや携帯電話のワン切り、Webサイトでの誹謗中傷等の「迷惑通信」が126件、電気通信事業者や代理店の営業・広報活動が対象の「営業活動」が88件となった。
特に多かったのは「国際情報提供サービス」で、いわゆる国際電話接続トラブルと呼ばれるものだ。アダルトサイトなどから意識せずにアクセスポイント変更プログラムをインストールしてしまい、インターネット接続時に国際電話経由で接続され、後から高額の国際電話料金を請求されるもので、このトラブルに関する苦情や相談は834件に上った。また利用した覚えのないツーショットダイヤルや伝言サービスの利用料を携帯電話に連絡して請求する「不当料金請求」（146件）や、ADSLを申し込んだが回線速度が充分に出ない、解約手続きをしてもらえないといった「DSLサービス」も114件となった。さらに今回、新たに登場したのが「IP電話」に関するもの（31件）で、「電話がつながらない」、「IP電話が使えず、固定電話事業者から従来とほぼ同額の請求があった」などの苦情が寄せられたという。
総務省では、国際情報提供サービスについては「怪しげなアイコンをクリックしない」「接続先変更を警告するソフトを事前にインストールしておく」、不当請求では「心当たりがなければ個人情報は絶対に伝えず毅然と断る」など、主な事例についてのアドバイスを掲載し、消費者に注意を呼びかけている。
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(2003/2/3)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]