ネット利用機器保持率、高齢者・低所得者ほど低く
～総務省調査

■URL
http://www.stat.go.jp/data/joukyou/
http://www.stat.go.jp/data/joukyou/2002ni/1.htm (平成14年平均)

　総務省統計局統計センターは、平成14年度の「家計消費状況調査結果（IT関連項目）」を公表した。

　総務省では、個人消費の動向を的確に把握するため、購入頻度が少ない高額な商品・サービスや、増加が著しいIT関連商品・サービスなどの、世帯単位での支出を把握する定期調査「家計消費状況調査」を実施している。全国の約4,600万世帯から3万世帯を抽出し、訪問回収方式（郵送の場合もあり）で行なっているもので、平成13年10月から四半期ごとに実施している。今回は平成14年分の年間平均数値を発表したもので、この調査で年間の数値を公表するのはこれが初めてとなる。

　主な結果を取り上げると、「インターネットが利用できる機器を保有」しているのは、全世帯の48.8％と、ほぼ半数に近づいた。うち「二人以上の世帯」では52.7％だが、「単身世帯」では39.1％と、逆に低くなっている。機器の内訳ではパソコン・ワープロが40.4％と最も多く、次いで携帯電話・PHS（移動電話機）が34.7％、固定電話・ファクシミリが7.8％となった。

　これを世帯主の年齢別に見た場合、保有率は30～39歳が74.7％と最も多く、次いで40～49歳が70.1％、29歳以下が67.4％。最も少ないのは70歳以上の22.3％だ。また機器の保有状況を年間収入別に見ると、世帯収入が1,500万円以上は81.9％が保有し、200万円未満の世帯は19.4％と、収入が多いほど保有率が高まる傾向も見られた。保有率が過半数を超えるのは世帯収入が500万～600万円未満の56％で、800万～1,000万円未満で74.7％と、7割を超えている。また地方別では、関東地方が56.1％と最も保有率が高く、次いで近畿地方が50.5％、東海地方が49.7％。反対に低いのは九州・沖縄の35.1％、次いで四国の38.3％となった。

　一方、「インターネットの利用頻度が高い通信手段」では、携帯電話やLモードによる“電話機で直接利用”以外の手段でインターネットを利用している（つまりなんらかの“回線”を利用している）のは全体の26％。うちアナログ9.4％と最も多く、次いでISDN回線が6.8％、xDSL回線が4.8％、CATV回線が2.7％となった。なお2002年第4四半期単体の調査では、xDSLが7.6％、ISDNが6.4％と、ISDNとxDSLが逆転する状況も現われている。

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(2003/2/24)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]