【製品/業界動向】
日本HP、国内初のLiberty Alliance総合プログラムを開始■URL
Liberty Allianceは、1つのID・パスワードのログインで、連携した複数のWebサービスを利用できる“シングル・サインオン”の標準化活動を行なっている団体で、現在は約160社が参加している。米Hewlett-Packardは同団体の創設時からマネージメントボード(最高意思決定機関)メンバーとして参加するなど、中心的な役割を担っている。 日本HPでは、日本国内でもシングルサインオンのニーズは高まっているものの、セキュリティやプライバシーなどでハードルが高いことを指摘。一方で、Liberty Allianceの技術仕様について、言語や技術などの問題も存在することから、専任チームを含む推進プログラムを展開することによって、仕様の推進と普及を行なっていく。 具体的には、まず日本HPの独自開発であるシングル・サインオン製品「hp IceWall SSO」に、Liberty Allianceの技術仕様バージョン1.1(以下Liberty 1.1)の対応オプションを追加する。「hp IceWall SSO」は高度なセキュリティ機能や拡張性を持ち、国内やアジア諸国の通信・金融市場を中心に、1,000万ユーザーライセンスの販売実績を持つ製品で、これをLiberty 1.1に対応させることで、グローバルスタンダードに対応したシングル・サインオンを可能にする。対応オプションは5月出荷で、価格は240万円の予定。 またLiberty Alliance対応システムの設計や構築、運営およびビジネスモデル作成などを行なう「リバティ・アライアンス・コンサルティング・サービス」も開始する。40人規模の専任チームを結成し、初期はシステムインテグレーターなどを対象にサービスを展開する。また各種Liberty Alliance対応製品の相互接続性の検証も行なうという。 また日本HP市ヶ谷事業所内に専用の検証環境である「リバティ・アライアンス・コンピテンスセンター」を開設。専用技術者が常駐し、システムインテグレーターやサービスプロバイダー、Liberty Alliance対応製品メーカーなどと共同で、システム信頼性向上のための技術検証も実施する。 日本HPによれば、Liberty Allianceの仕様について製品、サービス、施設を含む総合的なプログラムを開始するのは、国内では同社が初めてという。このプログラムで、グループ企業間やポータルサイト、金融同業種間などでのシングル・サインオン導入といったサービスを想定した推進を行なっていく。 ◎関連記事 (2003/4/24) [Reported by aoki-m@impress.co.jp] |
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