迷惑メール対策連絡会、「広告メールガイドライン」への意見募集
IT関連の業界団体で構成している迷惑メール対策連絡会は、「広告メールガイドライン（案）」に対する意見募集を開始した。
同連絡会は電気通信事業者協会、 日本インターネットプロバイダー協会、日本広告主協会Web広告研究会、モバイル・コンテンツ・フォーラムの4団体で構成。メール配信を行なう事業者側の立場で、迷惑メール対策のアプローチを進めている。今回は、いわゆる「迷惑メール防止関連法」等を順守しながら、事業者が健全に電子メールを利用した事業を展開できることを目的としてガイドラインを策定した形だ。
ガイドラインの正式名称は「迷惑メール防止関連法等にコンプライアンスした事業のための『広告メール ガイドライン（案）』。オプトイン（メール送信承諾）とオプトアウト（メール送信禁止）についての考え方の概要と、オプトインの承諾範囲、オプトアウトの対象と提供方法にまとめている。
このうちオプトインに関しては、承諾の状態と範囲から4つに区分。“メール送信元の表記や連絡先の明記”、“送信内容とメールアドレス開示目的の一致”など、区分ごとに異なった必要条件を提案している。またオプトアウトについては、受信者からオプトアウト要求があった場合は“直ちに対応し、次回のメールより送信しない”などの対応方法を挙げている。
意見は電子メールかFAX、郵送のいずれかで受け付け、締切は6月6日18時。連絡会では意見募集後に基本案に加えて個別対応事例をとりまとめて、「広告メールガイドライン」として策定、公表する方向だ。
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(2003/5/19)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]