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「スパム被害縮小のためにオープンリレーはやめて」FTCなどが呼びかけ

■URL
http://www.ftc.gov/openrelay/

 米連邦取引委員会(FTC)のほか、米国内の機関や国際コミュニティからも21組織が参加して、オープンリレーサーバーをなくすためのイニシアティブが結成された。第三者によるメール送信を可能にするオープンリレーサーバーがスパムメールを送るために悪用され、捜査当局が発信元を特定するのを困難にしていると指摘。オープンリレーを許している設定のサーバーの運営者に勧告を発していく考えだ。

 約1,000件の潜在的なオープンリレーサーバーが確認されたとしており、その90%が米国、中国、韓国、日本、イタリア、ポーランド、ブラジル、ドイツ、台湾、メキシコ、イギリス、チリ、フランス、アルゼンチン、インド、スペイン、カナダにあるという。イニシアティブでは、その設定を閉じるように呼びかける内容の文書を作成し、11言語に翻訳。14組織の連名で、スパム被害の縮小に向けた活動を支援するよう呼びかける。

 FTC消費者保護局のHoword Beales氏は、「法による取り締まりだけが、スパム問題に取り組む唯一の方法ではない。このイニシアティブを通じて、世界中の組織がスパムのドアを閉じるようになることを期待している」と述べている。イニシアティブには、アーカンソー州やルイジアナ州などの検事総長、米郵政観察局、テキサス州リチャードソン警察、カナダ連邦産業省、経済協力代表機構(OECD)の日本代表らが参加している。

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(2003/5/20)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]

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