最新ニュース

日本の「リネージュ」ユーザーは集団活動が好き〜東大池田教授が実態分析

ゴメス、2003年夏期の国内・海外旅行サイトのランキングを発表

UIS、永井豪などが登場する「コミックス・アニメ祭」を開始

インターネット接続利用者数、ブロードバンド加入者が1,100万人に近づく

1週間メールのない生活は「離婚よりストレス」〜Veritas調査

OCN、Web上でホームページを作れる「ホームページ簡単キット」

NTT西日本、ブロードバンド回線を活用したVPNサービス提供開始

テックジャム、9,500円の検索キーワード解析ツール

オンライン音楽市場はまだ成長の余地あり〜米Jupiter調査

BIGLOBE、直販サイトを集約した「BIGLOBE STORE」を開設

テレマン、31の離島で衛星ネットを活用した常時接続環境の整備構想

感染するとIEのパフォーマンスが低下するウイルス「Bingd」

CRLの研究施設公開イベントで、今年も“無線LANラジコン”が登場

米ISS、WindowsのRPCに関する脆弱性の有無をチェックできるツール

InfoSphereに@FreeD対応の固定IP付与サービス

総務省、電波再配分の給付金算定に関する報告書を公開

情報通信審議会、携帯技術やアニメ・ゲームを活かす「日本型新IT社会」提言

ITXと有線ブロード、企業向け光ブロードバンド事業で合弁会社設

NRIら、実証実験に基づいた無線LANの設計・運用サービス

IE用の国際化ドメイン名プラグイン「i-Nav」がRFCに準拠

OCNでアクセス集中によるDNS障害が発生。現在は復旧

ソフトバンクBB、必要な機能だけを追加利用できるセキュリティサービス

日本気象協会、患者が急増している熱中症の予防情報サイトを開設

日本語ドメイン名の普及に、残る課題はアプリケーションの対応〜JPRS取締役

損保ジャパン、ネット上でリアルタイムに事故対応状況を照会できるサービス

シマンテック、感染するとうるさいウイルス「Lorsis」を警告

Web上のグラフィック技術「X3D」が国際規格へと一歩前進

著名なダウンロードサイト「Download.com」が殿堂入りソフトを4本発表

ノルウェーTelenor、航空機向けに衛星経由のパケットデータサービス

【連載】検索エンジンの裏側 第10回 Yahoo!のOverture買収で浮上した3つの疑問

【業界動向】

大根に無線ICタグが付けられるのは2007年以降〜NTTデータが市場予測

■URL
http://www.nttdata.co.jp/

マルエツでの実証実験では、読み取り機に商品をかざすことで生産者からのメッセージが見られる端末も設置する予定だ
 バーコードに代わる商品管理体系として仕様策定が進められている「無線ICタグ(RFID)」だが、スーパーマーケットで使えるようになるにはまだまだ時間がかかる模様だ。13日、NTTデータが報道関係者向けに開催した説明会でRFIDのビジネス動向について見通しを述べた。

 NTTデータは丸紅や大日本印刷と共同で今年9月、スーパーのマルエツにおいてRFIDの実証実験を実施する計画だ。これは例えば、ユニークな番号が記録されたタグを一本一本の大根に貼り付けることにより、流通管理や店舗におけるレジ清算の効率化を図るほか、消費者が生産者情報などをネットワーク経由で参照できる機能などを提供するものだ。流通経路や消費動向なども細かく把握できるため、生産者にとってもフィードバックを得られるという。従来のバーコードが主に流通業者にメリットをもたらす仕組みだったのに対して、生産者や消費者も含めたバリューチェーンを構築できるとしている。

 しかし、「実際に大根にタグが付けられるのは相当先」(ビジネス開発事業本部CRM/コンタクトセンタビジネスユニット長の吉川明夫氏)。理由は「大根とタグ、どちらが高いか?」を考えれば明白だ。タグの製造・加工コストは現在、1個あたり数十円から数百円程度。一方、同社が行なった調査によれば、過半数の企業がRFIDの必要性を認めていながらも、タグや読み取り装置のコストがネックと見ており、タグのコストが1円以下まで下がらなければ導入できないとした企業が多数を占めていたという。

 ただしこの調査は、商品の平均単価が200円という食品流通分野でのものであり、商品単価が数万円のアパレル業界ではすでに導入している企業もあるという。現在のようにタグのコストが高くても、費用対効果の改善が見込めるような高額商品であれば早い段階で普及するものと見ている。なお、RFID市場がブレイクするのは、コード体系が整備されるであろう2005年頃というのが同社の予測である。まずは単価が高く、流通経路の単純な商品から導入され、これに続いて2007年以降、単価が低く、流通経路の複雑な商品に拡大するとしている。

 このような見通しがありながら、NTTデータがあえて食品流通分野で実証実験に取り組むのは、技術的な課題の洗い出しも兼ねているためだ。RFID用に欧米で使われている860〜900MHz帯は日本では携帯電話などで使用されていることから、代わりに2.45GHz帯が割り当てられている。しかし、2.45GHzは水に吸収されてしまうという性質があるとしており、ペットボトル飲料や水分の多い生鮮食料品に適用するには対応策が必要になる。また、RFID用に早くから普及している13.56MHz帯についても金属に弱いため、スナック菓子などのアルミ製の包装には直接貼り付けることができないという。さらには常温だけでなく、冷凍やチルドなど温度の面でも厳しい環境にある。難しい分野だからこそ「ここで使えれば本物」(吉川氏)であり、それがクリアできなければ普及にもつながらないとの考えだ。

 なお、RFIDの標準化を目指す団体としては、国際的非営利組織で日本では慶應義塾大学に拠点を持つ「オートIDセンター」や、eTRONを採用し日本のローカル性を意識しているという「ユビキタスIDセンター」があり、このほかに経済産業省も独自にコード体系を提唱している。国内には3種類のコード体系が存在することになり、「将来的には相互接続実験もあるのではないか」(技術開発本部副本部長/事業戦略部ユビキタス推進室長の山本修一郎氏)として調整の必要性を指摘している。

名刺にタグを付けて本人の映像とリンクさせることで、いつどこで会ったか忘れられるのを防げるという(左)。また、複数枚の名刺をまとめて読み取り、パソコンにリストアップするようなアプリケーションも考えられる(右)

◎関連記事
マルエツら3社、食品流通分野における無線ICタグの実証実験

(2003/6/13)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]

INTERNET Watchホームページ

INTERNET Watch編集部internet-watch-info@impress.co.jp
Copyright (c) 2003 Impress Corporation All rights reserved.