情報通信審議会、接続料規則の改正について意見募集結果を公開
■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030612_2.html
情報通信審議会は、NTT東日本および西日本の接続料規則を一部改正する省令案についての意見募集結果を発表した。
電話回線を共用しないタイプ2のADSL接続料金は、施設設置負担金（電話加入権）相当額が含まれた料金が設定されている。これについてNTT東西は2003年1月に、一般加入電話などですでに負担金を支払い済みの場合は、その相当額を接続料金へ充当できる新料金について総務大臣へ認可申請を行なっていた。ただしこの新料金を実現するためには新たなシステムが必要であり、システム開発費の総額約20億円は、タイプ1、タイプ2に係わらずADSL接続料金に加算されることになっていた。
総務省は、情報通信審議会からこの申請について認可しないことが適当との答申を受けて、5月20日に不認可処分を行なった。また、施設設置負担金の支払い有無ではなく、伝送路設備の原価を回線数の総和で割って算定すべきという省令案を規定。この省令案について5月20日から6月9日までに意見募集を実施していた。
ビック東海、STNet、鷹山、イー･アクセス、ソフトバンクBBは省令案について、20億円の開発コストが圧縮できるとして基本的に賛成の立場を採る。一方パワードコムでは、「省令案ではタイプ2のみ加算していた負担金相当額をメタル回線で広く回収する規定と認識している」とした上で、結果として一般加入回線の原価が上がることになると指摘。すでに負担金を支払っているユーザーに対しては設置負担金の二重取りになるため、消費者団体などの意見を反映すべき内容とコメントしている。
またNTT東西は、2002年1月31日に情報通信審議会が「一般加入電話の施設負担金を必要としないサービスについて認可することが適当」とした答申を受けて今回の認可申請を行なっていたのに対し、前回の答申を変更して今回の申請を認めないのでは、準備を進めていた同社に対して経営の不確実性を強いるものだと激しく反論。また、現行も負担金制度が存続する中で、今回のドライカッパ接続料金にのみ同一料金を設定することは公平性やコスト回収の面でも問題があるとして、再検討を求めている。
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(2003/6/13)
[Reported by 甲斐祐樹]