総務省、携帯番号ポータビリティのユーザー負担額を2万円と試算
総務省は、ドコモ・au・J-フォン・ツーカーといったキャリアに縛られることなく、同じ電話番号を利用できる制度「ナンバーポータビリティ（電話番号ポータビリティ）」を実現した場合に、ユーザーの負担が13,000～20,000円程度になるとの試算を明らかにした。
ナンバーポータビリティとは、契約している携帯電話事業者から、別の事業者に変更したとしても、電話番号を変えることなくそのまま利用できる制度。今回の試算は、携帯電話事業者などと開催している「ナンバーポータビリティ」に関する技術検討の席での事業者側の報告によって同省がまとめたものとなる。
同勉強会は、ナンバーポータビリティを実現するためのシステム構築費を1,000億～1,500億円と算定するが、その一方で「費用負担してもナンバーポータビリティを利用したいユーザーは10％ほど」との見解を示している。今回の試算は、システム費用を利用者数で単純に割った数字で、ユーザー負担や事業者側の負担額、およびその方法に関して今後も検討を進めていくという。
総務省では、今年4月に通信サービスに関するアンケートを実施した。その中で、9割のユーザーが、ナンバーポータビリティを利用する際に一時的に支払う金額を「3,000円以下」と回答し、月額の利用料に関しても500円以下を望む声が9割を超えた。今回の試算とは負担額に関して大きく開きがあるが、同省では、「負担額の検討と負担の仕方を検討していくとともに、ユーザーのニーズについても調査を行なう」とコメントしている。
なお、ナンバーポータビリティの導入について携帯電話事業者各社は、システム構築費の負担など費用面で難色を見せているが、6月18日に行なわれたKDDIの定例記者会見の席で、同社の代表取締役社長の小野寺正氏が電話番号とともにメールアドレスも継続利用できるようにするべきと、逆に問題を提起。また、米連邦通信委員会（FCC）が携帯電話事業者に対応するよう求めていたナンバーポータビリティ制度では、米控訴裁判所が中止を求めた業界団体の訴えを棄却。これまで、何度も業界団体によって延期されきた同制度が歩を進めた。
同省では、ナンバーポータビリティについて技術検討会などで研究を重ね、今年夏にも何らかの方針を明らかにする見込み。ナンバーポータビリティについて、同省では「まずニーズを把握する必要がある」と前置きしてから、「競争を促進する上では有効だ」と積極的な姿勢を見せている。
◎関連記事
■ドコモに続き、KDDIも携帯電話公式サイトの物販代金回収サービス
■米ナンバーポータビリティ制度、業界団体の提訴棄却で年内導入か（ケータイWatch）
■総務省調査、携帯電話番号ポータビリティは9割が「3,000円以下」を希望（ケータイWatch）
(2003/6/23)
[Reported by 津田啓夢]