安い動画用デバイスや“通信帯域を共有して収益”サービスなどで機器を乗っ取る「レジデンシャルプロキシ」問題を、警察庁・総務省が警告(2/2)

「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」より、インターネットバンキングの不正送金の被害件数と被害額における、レジデンシャルプロキシが用いられた割合